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2018年4月20日 (金)

新たな訓練(CQ)に対する県と市の対応

 新たな訓練(CQ)に対する岩国市の対応は、概ね次の通り。
「CQそのものについて認められないという考えではなく、基地周辺地域への影響
を最小限にとどめる観点から、岩国日米協議会の確認事項の遵守や騒音の軽減について米側に求めることを国に要請した。」
 同時に発表された県の対応方針も、上記と同趣旨。
 県と市、それぞれに独自性、主体性が感じられないのは淋しい。
 さらに、艦載機移駐後もCQはこれまで通り厚木を拠点に行われるのではないかという見方もあり、米軍再編の中でほとんど議論されて来なかった。従って、岩国を拠点に行われるCQの形態や騒音被害の状況など、詳細はほとんどわかっていない。 
 そうしたなかで、国から通報を受けて、その日に容認する旨の発言をする必要があるのか、疑問である。

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コメント

これとて “忖度” というやつの一環、
なのでしょうか …
意思決定過程とか、政府というものの
信頼性が根本から揺るがされている
今だからこそ、
動きようによっては、いくらでも得るべき
ものを得ることが出来るチャンスとは
考えないのでしょうか …
これほど重大な問題に対し、いかほどの
主体的な意思も持とうとしないのであれば、
存在意義そのものが疑わしいと断じざるを
得ません 。

投稿: 「存在意義」 | 2018年4月20日 (金) 23時39分

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