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2018年3月 4日 (日)

裁量労働制をめぐる議論

 政府の働き方改革法案から、裁量労働制の部分が削除された。
 裁量労働制とは、労使で予め決めた時間を労働したものと「みなす」制度であり、現在、研究開発や情報処理システムの設計・分析などの専門業務と企業の中核で企画立案などの行う業務において認められている。
 今回の改正は、後者の企画業務型の対象業務の拡大を目指すもの。
 こうした改革を行う場合には、「労働者の働き方が変化しており、その新しいニーズに応えるため」などとよく説明されるが、それは表向きであり、本当の狙いは人件費の削減、企業の利益につながる場合が多い。
 そして、抵抗が大きいので、初めは対象業務を限定し、次第に拡大していくというのが常套手段。
 「労働者派遣」も、こうした手法で対象業務が拡大され、非正規雇用の拡大につながってしまった。

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コメント

 実際、「正社員を雇わなくて良い」という労働者
派遣業の野放図な拡大が、福利厚生の主要部分を
それぞれの企業に “丸投げ” していた “日本型福祉社会”
の欠陥の急激な露呈に結び付いた面は相当に大きいと
思います。
(もちろん、経済の “二重構造” 解消に、長年何ら
有効な施策が採られかった結果、中小零細企業の
従業員にはそれらの恩恵は無いも同然のもの
でしたが … )
 大雑把に言って、現在の経産省や国交省と、
厚労省や環境省などの力関係、発言権を正反対に
する (そういう政権をつくる) だけで、私たち一般の
国民の生活環境は随分と改善されるのではないでしょうか。

投稿: 「悪意を含む改革」 | 2018年3月 5日 (月) 01時50分

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