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2018年3月 6日 (火)

財務省ゼロ回答
「国有地の売却と貸し付けに関する決裁文書は現在、大阪地検にあり、原本という意味では近畿財務局にない」
「書き換え前の文書の存在についても、回答を控えたい」
 財務省のゼロ回答に、野党は反発。与党からも不満の声が。
 安倍総理、官邸が絡む重要案件であり、原本がなくても、決裁文書を作成した担当者や上司だけでなく、本省の理財局長、次官、大臣までその経緯は十分に承知しているはずであり、彼らに確認すれば事実関係はすぐわかるはず。
 決裁文書が改ざんされたのであれば、その事実を明らかにし、国会では政治的責任を追求し、検察では刑事的責任を追求すればいいだけ。
 「捜査に影響が出る」というのは、単なる逃げでしかない。

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コメント

どうした因果で、たかが “一夫婦” の私情を交えた
思い付きの尻拭いに “省を挙げて” 追われる羽目に
陥っているのか、財務省に限らず、全公務員の
皆さんはこの際、政治家、特に政権与党の政治家
との距離感の持ち方を、根本的に考え直したほうが
良いのではないでしょうか。
大体、安倍氏など、官僚諸氏の描く台本、演出なし
には3日と政権を運営することなど出来る
とは思えない “器” の人なのですから、こうした
人物が「機会の平等」の原則にも反して、
国のトップにまで易々と “昇格” してしまう状況は、
明らかに制度的、もしくはその運用上に明らかな
瑕疵がある結果としか言いようがないと思います。
この世に余多の職種がある上で、有意に世襲の
メリットが認められるのは、伝統芸能の分野の
他にはない、と聞いたことがありますが、この際、
議員など公職における「世襲」を制限する何らかの
方途を考える必要があるのかも知れません。

投稿: 「世襲という悪弊」 | 2018年3月 7日 (水) 10時38分

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