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2018年3月18日 (日)

関与の証拠

「改ざん前の文書をみても、夫人や安倍首相が直接関与した証拠はどこにもない・・・」
 こうした主張をする解説者がいる。
 確かにそうだが、これまで明らかになったのは、ほとんど近畿財務局の文書である。
 安倍夫妻、又はその意向を受けた麻生大臣が指示するとすれば、財務本省の幹部、つまり、次官や官房長、局長である。これらに関する資料もほとんど削除、廃棄されていると思われるが、コンピュータの中などにその名残が残されている可能性も高い。この際、財務省の文書やファイルをすべて洗い出し、徹底的に調査すべきである。
「ないということを証明することは難しい・・・」
そうかもしれないが、「李下に冠を正す」ような行為をした安倍さんには、それを証明する責任がある。それができなければ、潔く責任をとるべきである。

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コメント

今日国会質問した自民党議員、
「財務省は、安倍政権を貶めるために変な答弁を
しているのではないか?」
彼を質問者に立てたということは、
これが財務省の “自作自演” 劇にして事態を
納めたい、支持者を含めた「自民党」関係者の
ほぼ真意であると理解して差し支えないでしょう。
阿呆で出鱈目な「政治」の存在こそが、
日本社会最大の宿弊であり、
それが選び続けられるこの国の代議制民主主義の
機能不全を表象しているのではないでしょうか。

投稿: 「それはなんでも、いくらなんでも」 | 2018年3月19日 (月) 20時51分

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