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2018年3月

2018年3月30日 (金)

何を守ろうとするのか(2)

 役人に責任を押し付けて、逃げ回っている安倍さん、守るに値しないのは明らか。
 官僚は政治家の奴隷ではない。それぞれ役割は違うが、国民の意思を踏まえて、法律に基づきその職務を果たすべき存在である。
 後輩の役人たちが誇りを持ってのびのびと仕事をすることができるよう、この際、しがらみを思い切って脱ぎ捨て、政治と役所の関係を根本から正すという気概を持って欲しい。
 そうすれば、佐川さんの役人人生も意味あるものになる。

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2018年3月29日 (木)

何を守ろうとするのか

 佐川前理財局長は、どうしてあのように頑なな態度を貫くのか、正直よくわからないが、私なりに少し考えてみる。
 森友への土地売却は前任者の時代のことで、彼はほとんど絡んでいない。
 文書の改ざんも安倍首相の意向を受けて行われたもので、犠牲者の一人に過ぎない。このままいけば、罪を一人で背負わされてしまう。役人人生も台無しにされて、悔しくないのだろうか。
 そこまでして、何を守ろうとしているのか。
 第二の人生の保障か、官房機密費辺りから多額の資金をもらっているのか。
 それとも、お国のために、自らを捨てて政権や出身官庁を守るという使命感だろうか。
 俄には信じられないが、国を動かしてきたという過剰な意識がそうさせるのだろうか・・・。

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2018年3月28日 (水)

桜の便り

 しだれ桜もいい。

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2018年3月27日 (火)

証人喚問で気になったこと

 予想されたこととはいえ、拒否答弁ばかりが目立った証人喚問だった。
 その中で、気になった点が一つ。
 昨年の国会で、佐川前局長は、「交渉記録は廃棄したので、一切残っていない・・・」と繰り返し答弁していた。「官僚答弁とは普通曖昧なものなのに、あんなに明快に断定していいのだろうか」と不思議に思ったことが印象に残っている。
 最近になって、改ざん前の決裁文書に多くの記録が残されていたことが判明したので、当時の答弁との整合性が当然問題になる。
 これに対する佐川前局長の今日の発言は、次の通り。
「6月20日を持って廃棄した」という私の答弁は、財務省の文書管理記規則の取り扱いをもって答弁したということで、丁寧さを欠いていました」
「その「確認した」という意味ですが、理財局に文書の取り扱い規則を確認したということで、そのように答弁してしまいました」
「私自身は、虚偽という認識は、その時はございませんでした」
 要するに、「文書管理規則について説明しただけで、森友学園との交渉記録を廃棄したとは言っていない」ということのようだが、まったくの詭弁。明らかな虚偽答弁である。

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2018年3月26日 (月)

米軍の情報

 先週の金曜日に突然、FA-18スーパーホーネットの2部隊24機の岩国移駐が始まるとの連絡が国からあったので、今日か明日かと気になっているが、いまだに姿を見せない。
 愛宕山の米軍住宅もすでに完成し、最近、まちの中では、米軍人や家族を見かけることが多い。増加する約4,000人の人員の内どの程度が岩国に移転しているのか、いまだにその実態は明らかにされていない。
 要するに、米軍は、防衛省も含めて日本側に正確な情報を迅速に伝えるという意思は少しもないようだ。
 桜の便りがあちこちから・・・
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2018年3月25日 (日)

応援

 4月22日に行われる山口市議選に向けて、草の根の仲間である「ふじむら典久」さん(61歳、山口市大内長野在住)の後援会活動が行われている。
 今日は、「政治を考える市民の会・山口」のメンバーと一緒に、応援に入る。
 午後から約2時間、団地など4箇所を回りチラシ配りを行う。
 彼のテーマは、「市民に開かれた市政を目指すこと」
 そのために、議会の再生を進めるとしています。
 詳細は、別添をご覧下さい。
 もちろん、無所属、市民派であり、ぜひ頑張って欲しい。
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2018年3月23日 (金)

艦載機の移駐

 防衛省によると、明日にでも、残りの艦載機FAー18スーパーホーネットの2部隊24機の移駐が始まるとのこと。
 急な情報であり、防衛省にも、ほとんど何も知らされないということか。
 空母ロナルド・レーガンは、現在横須賀で整備中であり、次に出港した後再び帰港する際に岩国にやって来るのではないかと思っていたが、今回移ってくれば、空母出港前のタッチ・アンド・ゴーの激しい訓練が初めて岩国で行われることになる。
 NLPに匹敵する轟音に悩まされることに。

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2018年3月22日 (木)

政治家の圧力(2)

 議員の仕事は、個々に行政に働きかけねじ曲げることではない。議会は国民の代表であり行政に優先すると言われるが、それは、議会としての意思決定が行われた場合にそれに従って行政が行われるという意味であり、個々の議員の意思が行政に優先するわけではないし、まして、個々の議員が役人より偉いわけではない。
 役所も、個々の議員の不当な要求に対しては、組織として毅然と対応する気概を持つべき。
「外部からの圧力で行政が動いたとすれば、役所の指揮命令系統はガタガタに崩れてしまう」
 前川さんのコメントであるが、そのとおりである。今回の件では、自らの役所に干渉された林大臣こそ怒るべきであり、「影響はなかった、問題ない」などと言って済ます問題ではない。

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政治家の圧力

 前川氏の講演に関し、自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が文科省に対し複数回照会しており、池田議員には質問項目を事前に示し、その意見により一部修正していたとのこと。
 赤池議員は、自民党の文部科学部会長であり、池田議員も同部会に属している。二人とも、安倍首相と同様、偏狭な国家、教育感をもっており、そうした考え方から文部科学省に圧力をかけたのである。
 そこには、中央と地方を問わず、日本の政治と行政に関する重大な問題が潜んでいる。
 個々の議員が、自らの支援者や選挙区への利益誘導や、今回のように自らの考え方を押し付けるために、勝手に役所に働きかけ、圧力をかける。ときには、大声を出し恫喝まがいのことも行われる。
 役人はそれを受け入れ、行政がねじ曲げられる。

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2018年3月21日 (水)

学校への圧力

 前川前文部科学次官の講演について、文部科学省が中学校に送った質問状の主な内容は、次の通り。
・前川氏を招いた経緯や目的を、具体的かつ詳細にご教示下さい。
・前川氏が、天下り問題で辞職し、報道では出会い系バーに出入りしていた。こうした人を依頼した理由を、具体的かつ詳細にご教示下さい。
・講演録や録音データがあれば、ご提供下さい。
 質問項目は、当初15項目にも及び、さらに、回答が不十分として11項目の再質問まで行い、その内容や表現振りなどは、露骨な圧力そのもの。
「出会い系バー」まで持ち出し、講師として不適当な人物と決めつけ、まるで糾弾しているよう。
 こんなメールを官僚の判断で出すはずもなく、政治の強い力が働いたと考えるのが自然。
 森友・加計問題と同じ構図が見える。

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2018年3月19日 (月)

弁明書

 愛宕山運動施設に関する「現地実施協定書」の非開示決定に対して審査請求を行ったところ、3月12日付けで岩国市から「弁明書」が届く。
 内容を見ると、要するに「米軍の賛同が得られない」の一点張り。
 すでに公になっている「概要」に相当する部分についても、米軍の意向を言い訳に非開示にする。
 情報公開条例は広く行政情報を市民に公開することを目的としており、アメリカ側ばかり向いて肝腎な情報を隠してしまっては、本末転倒である。
 「弁明書」の詳細は、「草の根」のホームページの「活動報告」をご覧下さい。
   http://kusanone-iwakuni.net
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2018年3月18日 (日)

関与の証拠

「改ざん前の文書をみても、夫人や安倍首相が直接関与した証拠はどこにもない・・・」
 こうした主張をする解説者がいる。
 確かにそうだが、これまで明らかになったのは、ほとんど近畿財務局の文書である。
 安倍夫妻、又はその意向を受けた麻生大臣が指示するとすれば、財務本省の幹部、つまり、次官や官房長、局長である。これらに関する資料もほとんど削除、廃棄されていると思われるが、コンピュータの中などにその名残が残されている可能性も高い。この際、財務省の文書やファイルをすべて洗い出し、徹底的に調査すべきである。
「ないということを証明することは難しい・・・」
そうかもしれないが、「李下に冠を正す」ような行為をした安倍さんには、それを証明する責任がある。それができなければ、潔く責任をとるべきである。

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2018年3月16日 (金)

文書の改ざん(3)

 安倍首相を弁護する解説者がよく言う。
「安倍さんが直接指示をしたことを示す証拠はまだない」
 確かにそうだが、本当に関与していないのなら、ここまで徹底して痕跡を消す必要はないはず。もっと早い段階で、すべて明らかにして、誤解を与えたり、或いは官僚にいらぬ忖度をさせ、不適切な取り扱いをさせたことは、不徳のいたすところで申し訳ないと謝罪すれば、これほど大きな問題にはならなかった。
 真実はそうではない。安倍さんがまさに関わって不適正な特別な対応をさせたという事実が厳然とあるので、それをうかがわせる、国会での追及材料になるすべてを消去する必要があったというべき。
 昭恵夫人、安倍さん本人の背任行為ではないか。

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2018年3月15日 (木)

文書の改ざん(2)

「佐川局長や安倍首相の答弁を聞いて、慌てて官僚が書き換えを始めた・・・」
 麻生大臣の官僚への責任転嫁は論外として、マスコミなどにもこうした論調が多いが、単に官僚の勝手な仕事だとすることにより、事案を矮小化する議論で、事実は違う。
 局長や首相の答弁が先にあるのではなく、昭恵夫人や安倍さんとのつながり、関わりをすべて消し去るために、大規模な改ざんが行われたのである。もちろん、安倍さんの明確な指示(直接、間接かを問わず)を受けて、局長が直接改ざんの指示を行ったのである。もちろん、麻生大臣や次官も承知した上でのこと。

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2018年3月14日 (水)

文書の改ざん

 財務省が発表した資料は、決裁文書14件、合計70ページあまりに及ぶ。
 一通り目を通しただけでも、その分量の多さに驚く。これだけの書き換えをするためには、相当の労力と時間が必要であり、はっきり言って異常である。
 さらに、その内容を見ると、森友側の意向を受けて、特例的な対応を重ねていくその経緯に関する部分がほとんど削除されていることがわかる。
 どうして、こんな異常な行動を取る必要があったのか。
 麻生大臣は、佐川局長の答弁との整合性をとるために理財局の一部が行ったとしている。
 また、報道などでは、安倍さんの答弁「私や妻が関与していたら、国会議員を辞める・・・」との整合性を図るために、改ざんが行われたとも言われている。
 そんな矮小なことではない。もっと重大な理由があるはず。

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2018年3月13日 (火)

国会での追及

 文書改ざんが明らかになり、どのような追求が行われるか期待していたが、いつまで経っても国会審議が行われない。
 佐川元局長や昭恵夫人の証人喚問要求を行うことは当然としても、あれだけの材料があるのだから、審議拒否するのはもったいない。国会の場で堂々と議論すべきである。
 「関わっていたら、議員を辞める」とまで言った安倍さんが、どのような言い訳をするのか、しつこく挑発すれば、興奮し苛立つ光景が見られるかも。
 麻生大臣も監督責任を理由に簡単に辞めてもらっては困る。
 当分現職に留まっていただき、大本の国有地安値売却に直接関与した責任を明らかにすべきである。こちらも、やり方によっては何を言い出すかわからない。
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2018年3月12日 (月)

決裁文書の改ざん

 財務省の決裁文書14件、200項目以上に及ぶ項目が書き換え、削除されていた。
 詳細は、まだ読んでいないが、これだけの改ざんを官僚だけで行うことは、絶対にない。
 政治家、それも、昭恵夫人、安倍首相の関与があったことは間違いない。
 いまだに、「忖度」という言葉が使われることも多いが、忖度では官僚はここまで無謀なことはしない。明確な指示があったのである。
 逆に、明確な指示、それも総理大臣の案件ということになれば、何も考えず無条件に従う。役人の悲しい習性である。
 どこの役所にも政治の意向が強く働くが、予算を握る財務省と政治の関係は特に深いはず。

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2018年3月11日 (日)

Air Operations Manual

 航空機の飛行ルールなどを決める岩国日米協議会の確認事項と実際の基地の運用マニュアルに違いがあるという。

 報道や山口県議会、岩国市議会の一般質問で指摘されていたので、原文を読んでみようと基地のホームページを探したが、すでに削除されたようで見つけることができなかった。

都合が悪いからといって、岩国市が削除を求めたのであろうが、市民だけでなく、米軍パイロットなども見ることができなくなり、重要な運用マニュアルの実効をどのように担保するのであろうか。

 これにより、飛行のルールが守られず、事故や騒音被害の発生につながったら、本末転倒である。

 姑息なやり方をするのではなく、改めて、ルールの見直しを行い、確実に実施されるよう日米の意思統一を図るべき。

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2018年3月10日 (土)

職員の自殺、そして遺書

 自殺に追い込まれた近畿財務局の職員は、本当に気の毒。
 一度上司の決裁を受けた文書を書き換えるなどということは、職員の普通の感覚としては考えられないこと。
 直属の上司、財務本省、そして官邸、安倍さんにつながるラインの明確な指示があって初めて、改ざんという異常な行為が行われるのである。
 そうした政治の責任を明らかにするために、職員は事実関係を明らかにして欲しい。
 自殺の原因が仕事であることは明確であり、公務災害の認定が可能ではなかろうか。

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2018年3月 9日 (金)

辞職と自殺

 森友問題の現場、近畿財務局の担当職員が自殺。
 これが一つの引き金になったのか、渦中のあの佐川国税庁長官が突然の辞職。
 上司の命令に従って仕事をした一職員が、自らその命を立つ。
 強要され、嘘をつき、不適正な仕事をする、その精神的負担は相当なもの。
 国民のために胸を張って仕事をすることができる、そうした環境を整える人事管理がまったくできていない。
 もちろん、背景には、政治の責任がある。官邸ラインの明確な指示がなければ、官僚が不適切な取り扱いをするはずがない。
 ここまで役人を犠牲にして、よく平気な顔をおられるものだと思う。

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2018年3月 8日 (木)

 東日本大震災以来、「きずな」という言葉が、よく使われる。

 漢字をあてると、「絆」

 辞書をひいても、パソコンで変換しても、この字が出てくる。

    Kizuna_2

 

 最近できた愛宕山運動施設の「きずな」スタジアム。

 その看板の漢字が違うようである。

 岩国市が管理し子どもたちも大勢訪れる施設であり、早く直した方がいいのでは・・・

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2018年3月 7日 (水)

南北対話

 突然の南北首脳会談が決定され、米朝直接対話も模索されている。
 誰にも止められない流れである。
 もちろん、北が簡単に核を放棄するとは思えないが、それでも、戦争を避けるためにはこれしか方法はなく、対話を通じて最終的な非核化に向けて粘り強く努力する以外にない。
「対話のための対話では意味がない」
 相変わらず圧力路線に固執する日本は、蚊帳の外になりそう。
 武力行使を避けることが、日本にとっても最大の利益であるはず。
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2018年3月 6日 (火)

財務省ゼロ回答
「国有地の売却と貸し付けに関する決裁文書は現在、大阪地検にあり、原本という意味では近畿財務局にない」
「書き換え前の文書の存在についても、回答を控えたい」
 財務省のゼロ回答に、野党は反発。与党からも不満の声が。
 安倍総理、官邸が絡む重要案件であり、原本がなくても、決裁文書を作成した担当者や上司だけでなく、本省の理財局長、次官、大臣までその経緯は十分に承知しているはずであり、彼らに確認すれば事実関係はすぐわかるはず。
 決裁文書が改ざんされたのであれば、その事実を明らかにし、国会では政治的責任を追求し、検察では刑事的責任を追求すればいいだけ。
 「捜査に影響が出る」というのは、単なる逃げでしかない。

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2018年3月 5日 (月)

一般質問

 開会中の市議会、県議会で、草の根議員3人が質問に立つ。
 その日程と質問項目は、次の通り。
 岩国市議会
  3月6日(火)15:25〜 広中英明
     ・高齢者の生活支援 ・美和病院の建設
     ・玖北地区の道路整備 ・岩国錦帯橋空港
    7日(水)10:00〜 重岡邦昭
     ・岩国医療センター跡地の利用 ・NHK受信料補助の見直し
     ・岩国市南部の防災拠点
 山口県議会
  3月7日(水)13:50〜 井原すがこ
     ・財政問題 ・米軍岩国基地問題 ・いじめ問題
 市議会は、ケーブルテレビのアイ・キャン、県議会は、インターネットで、中継されていますので、ぜひご覧下さい。

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2018年3月 4日 (日)

裁量労働制をめぐる議論

 政府の働き方改革法案から、裁量労働制の部分が削除された。
 裁量労働制とは、労使で予め決めた時間を労働したものと「みなす」制度であり、現在、研究開発や情報処理システムの設計・分析などの専門業務と企業の中核で企画立案などの行う業務において認められている。
 今回の改正は、後者の企画業務型の対象業務の拡大を目指すもの。
 こうした改革を行う場合には、「労働者の働き方が変化しており、その新しいニーズに応えるため」などとよく説明されるが、それは表向きであり、本当の狙いは人件費の削減、企業の利益につながる場合が多い。
 そして、抵抗が大きいので、初めは対象業務を限定し、次第に拡大していくというのが常套手段。
 「労働者派遣」も、こうした手法で対象業務が拡大され、非正規雇用の拡大につながってしまった。

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2018年3月 2日 (金)

公文書改ざん

 朝日新聞によると、森友学園に係る決裁文書を財務省が書き換えた疑いがあるとのこと。
 事実とすれば、刑事罰にも相当する重大問題。
 情報を隠すだけでなく、公文書の改ざんまでやるのかと驚くとともに、安倍さんの号令のもと、法令を無視して何でもやらされる財務省も哀れなもの。
 法律に基づき、国民のために働くという公務員としての誇りをもって欲しい。
「捜査に影響を与えるので、答弁は差し控える・・・」
 逃げの一手の理財局長。
 民間人ならともかく、例え捜査で不利になったとしても、役人であれば、国会に真実を明らかにする責任があり、こんな言い訳は通用しない。

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