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2018年2月 4日 (日) 経済・政治・国際 | 固定リンク Tweet
日本政府は別に核抑止力そのものにそれほど確信が あるわけではなくて、アメリカの政権が核軍縮を 推進するという方針を出せば、“諸手を挙げて” 歓迎することでしょう。(苦笑) 国内で勤労者の立場より、経営者の意向を100倍 尊重するのと同様に、国民の民意より、米国政府の 意向を1000倍 “忖度” することの平常運転でしか ありません。 軍備による抑止力、という話を真剣に突き詰めて ゆくなら、例えば沖縄や岩国といった自治体も 警察や消防と同様に独自の “軍隊” を保有し、 例えば沖縄の海や愛宕山に警備兵を配備して、 政府が “内戦も辞さす” と覚悟しなければ物事を 進められない状況を作り出すことを可能に しておけば、“あきらめ”、 「抵抗しても無駄なので金を貰えば良い」と考える 人が出てくるのを防ぐことも出来るでしょう。 銃規制の論議でよく槍玉に挙げられる米国ですが、 「国民の抵抗する権利」を憲法で明確に保証して いることは、その意味において筋が通っていると 思います。
投稿: 「核に限らず」 | 2018年2月 5日 (月) 09時37分
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日本政府は別に核抑止力そのものにそれほど確信が
あるわけではなくて、アメリカの政権が核軍縮を
推進するという方針を出せば、“諸手を挙げて”
歓迎することでしょう。(苦笑)
国内で勤労者の立場より、経営者の意向を100倍
尊重するのと同様に、国民の民意より、米国政府の
意向を1000倍 “忖度” することの平常運転でしか
ありません。
軍備による抑止力、という話を真剣に突き詰めて
ゆくなら、例えば沖縄や岩国といった自治体も
警察や消防と同様に独自の “軍隊” を保有し、
例えば沖縄の海や愛宕山に警備兵を配備して、
政府が “内戦も辞さす” と覚悟しなければ物事を
進められない状況を作り出すことを可能に
しておけば、“あきらめ”、
「抵抗しても無駄なので金を貰えば良い」と考える
人が出てくるのを防ぐことも出来るでしょう。
銃規制の論議でよく槍玉に挙げられる米国ですが、
「国民の抵抗する権利」を憲法で明確に保証して
いることは、その意味において筋が通っていると
思います。
投稿: 「核に限らず」 | 2018年2月 5日 (月) 09時37分