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2018年1月26日 (金)

政治活動の禁止

 愛宕山の運動施設における政治活動の禁止について、岩国市は、「市民が施設を利用できる利益の方が大きいから、憲法には違反しない。」と回答してきたが、あまりにも勝手な解釈である。
 政治活動の自由は、憲法に保障された基本的人権(憲法第21条の表現の自由に由来する)であり、他人の人権と衝突する場合などのやむを得ない場合を除き、これを制限することはできないとされている。
 基本的人権は、施設利用の現実的利益とは次元の違うものであり、そもそも比較の対象とすべきものではない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

愛宕山に限らず、もし、岩国で
大規模な集会なり示威行動が行われる
事態が起きるとすれば、それは「政治」
活動というより、「抗議」活動と呼ぶべき
ものであり、政治的自由の権利以前の問題
として、行政の為した
「岩国への過大な基地負担の強要」に
よって、岩国市民の「平穏に暮らす権利」
が不当な脅威に晒され、直接的な侵害を
受けた「事実」の結果、反映でしかない
ではないでしょうか。
市は、みずからの判断によって
「市民の生命財産」を重大な危険に晒す
事態を招き入れた責任を
政府と連帯して負うべき立場にあり、
市民の抗議活動を制限するような
「道義的な」正当性を
そもそも持ち得ないと思います。

投稿: 「そもそも」 | 2018年1月27日 (土) 14時18分

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