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2018年1月

2018年1月29日 (月)

マスコミの論調

 以前、北朝鮮や韓国などの問題に関するマスコミの論調が、ほぼ一つに統一されており、異なる意見を言いにくくなっていることが気になると書いた。
 そんな中、あるテレビの報道番組で、報道の多様性が失われていることを危惧する声が出されていることを知りホッとした。その内容は、概略次の通り。
「平昌オリンピックに関する南北朝鮮の融和ムードについて、金正恩に利用されているだけだという冷ややかな論調が多いが、南北の対話により当面戦争の危機は避けられたのであり、オリンピック後も対話が継続され核廃棄につながることを期待すべきであり、日本も積極的な役割を果たすべき」
 言うまでもなく、様々な意見を自由に言えることが、民主主義の基盤。

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2018年1月28日 (日)

Twitter

市民政党「草の根」のTwitterアカウントができました。
次の名称などで検索してみて下さい。
  市民政党「草の根」
  @kusanone_iwk
 草の根の活動について、折に触れて情報発信していきます。
 多くの方のフォローを期待しています。

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岩国日米協議会の開催を

 艦載機の移駐に伴い騒音が激化しており、岩国日米協議会の確認事項(滑走路の運用時間や飛行コースなど)を取り上げる報道も多く、その見直しを求める声も強くなっている。
 国や県、岩国市、基地で構成される岩国日米協議会は、1991年以来長期間にわたって開催されていない。
 私も、市長時代に何度か開催を求めたが、いずれも国に拒否された記憶がある。
 理由は定かではないが、アメリカに遠慮しているのか、面倒なことはしたくないという印象であった。
 しかし、状況は大きく変わった。住民の生活が脅かされるという事態になっているのだから、岩国市は早急に協議会の開催を求めるべき。

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2018年1月26日 (金)

政治活動の禁止

 愛宕山の運動施設における政治活動の禁止について、岩国市は、「市民が施設を利用できる利益の方が大きいから、憲法には違反しない。」と回答してきたが、あまりにも勝手な解釈である。
 政治活動の自由は、憲法に保障された基本的人権(憲法第21条の表現の自由に由来する)であり、他人の人権と衝突する場合などのやむを得ない場合を除き、これを制限することはできないとされている。
 基本的人権は、施設利用の現実的利益とは次元の違うものであり、そもそも比較の対象とすべきものではない。

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2018年1月25日 (木)

NHK受信料助成の打ち切り

 基地周辺に住む住民から怒りの声が次々に届いている。
「東洋一の米軍基地に拡大され、戦闘機の騒音が格段に増加している。突然の爆音にテレビの音が聞こえないこともたびたび。なのに助成をやめるとは、とても納得できない」
 NHK受信料の助成(年間上限額6,995円)が今年夏から廃止されることになり、防衛省から対象世帯に対しいきなり調査書類が送付されてきた。
 艦載機の移駐が進み、騒音が大幅に増加していることは明らかであり、今後移駐が完了し極東一の航空機基地になればどんなことになるのか、想像もできない。
 こんな時に助成を一方的に打ち切るとは、住民の苦しみをまったく理解していないのだろうか。
 岩国市は、何をしているのか。アメをもらって何も言えないのだろうか。

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2018年1月24日 (水)

騒音の激化

 昼夜を分かたず、爆音が岩国の空に響き渡る。
 艦載機の移駐前と比べると、格段に騒音のレベルはあがっている。
 基地から内陸に約10キロの地点(柱野)より、次のような声あり。
「最近、飛行機の騒音がうるさい。
 飛行ルートになっているのか、以前にくらべたら、格段にひどくなっている。
 機影が見えるので、かなり低空、1000メートルくらいではないか。
 家の窓が震えるくらい。
 市役所に抗議の電話を入れた。騒音測定器(5箇所)の数をもっとふやして、実態を把握し、国に抗議するなど、必要な対策を取るべき。」
 滑走路の延長線上にある地区(由宇町)に住む目の不自由な方は、生活や仕事ができないと繰り返し岩国市に抗議しているが、その切実な声に耳を傾けようとする姿勢が見られない。市民の人権に関わる重大な問題である。

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2018年1月23日 (火)

公開質問状に対する回答(政治的活動の禁止)

 岩国市に対する12月21日付けの公開質問状(政治的活動の禁止)に対して、1月19日付けで、別添の通り回答があった。
 その主な内容は、次の通り。
1.米軍人等の政治的活動が禁止されているので、日米双方が同等の利用方法になるよう、現地実施協定において、市民の政治的活動の禁止が規定されている。
 さらに、国の許可条件に実施協定の遵守があるので、岩国市の公園管理条例において政治的活動の禁止を規定している。
2.政治的活動に該当する行為については、公務員の政治的活動禁止規定に準拠し、岩国市の基準を定め、ホームページで公開している。
3.国の許可条件を岩国市が履行できない場合、許可が取り消され、市民が利用できなくなる。市民が施設を利用できる福祉増進の利益と、政治的活動が禁止される不利益を比較衡量した場合、明らかに前者が勝ると考えられることから、政治的活動の禁止の規定は憲法に反しない。
 一読して、思わず笑ってしまった。
 みなさんは、どう思いますか。

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2018年1月22日 (月)

官房機密費

 19日、最高裁は、官房機密費に関する文書の一部公開を命じる判決を言い渡したが、具体的な使途など詳細は依然として闇のなか。
 毎年14億円もの公金が、時の官房長官、そして総理大臣の意向一つで自由に使われるという。
 こうした経費がまったく不要だとは思わないが、あくまで国民の利益のために使うべきもの。
 これまでも、様々な政治的目的のために使われてきたと言われているが、選挙において与党候補を応援するために使うなど論外。
 2月の名護市長選にも多額の官房機密費がつぎ込まれているとすれば、公金を使った明確な公選法違反ではないか。
 やましいところがないのであれば、政府は官房機密費の実態を積極的に明らかにすべき。

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2018年1月21日 (日)

消防組合からの回答

 12月21日付で、岩国地区消防組合管理者宛に、愛宕山運動施設において火災などが発生した場合の消防の対応について公開質問状を提出していたが、1月17日付で次のような趣旨の回答が届いた。
「愛宕山運動施設において火災などが発生した場合、119番通報等により直ちに出動するとともに、米軍岩国基地内緊急連絡センターへ通報し、岩国地区消防組合と愛宕山住宅施設内基地消防隊が、相互協力を行いながら適切に対応することになっている。」
 この回答から、わかることは次の通り。
・愛宕山の米軍住宅内に、基地消防隊があること。
・愛宕山運動施設で火災等が発生した場合には、この基地消防隊と日本側の消防が協力して対応すること。
 実際の消火活動において、日米どちらが主体になるのか、指揮命令系統はどうなるのかなど詳細は不明だが、少なくとも、市内の他の都市公園と違い、日本側の消防が単独で責任をもって対応するわけではない。

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2018年1月18日 (木)

核の抑止力

 国の安全を守るために核の抑止力を主張し、核の傘の必要性を強調すれば、最後は核武装まで正当化することになる。
 そうした立場から、他国の核開発を避難することができるのか。
 百歩譲って、当面核抑止が必要だとしても、世界中の核兵器の廃絶を目指すことと何ら矛盾はない。
 早急に核兵器禁止条約に署名し、核なき世界を目指す運動のリーダーたるべし。
 多くの国民の意思は、そこにある。

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2018年1月17日 (水)

ICAN事務局長

ICAN事務局長と国会議員との討論より(16日)
(事務局長)
「北朝鮮の核開発を止めるために、アメリカや今世界にある1万5000もの核兵器は何の役にも立ちませんでした。むしろ核開発を煽ってきました」
「『核の抑止力』が神話にすぎないことは明らかです。北朝鮮の核開発を止める力はなく、むしろ推し進めてきました」
「北朝鮮が核兵器を持つことに不安を感じるのは、核兵器が平和と安定をもたらさないことをみなさんがすでに知っているからです。私たちは核兵器を禁止することで、この危機を乗り越えられるのです」 
「自国の防衛のために核兵器の力に頼ることは恥ずべき行為だと、国際社会が考える中で、日本は最後まで核にしがみついていた国になりたいですか?」
「それとも日本は正しい道を選んだリーダーとして、同じく『核の傘』の下にある国々のお手本になりたいですか」
 これに対して、外務副大臣は、陳腐な「核抑止論」を持ち出すだけ。
 議論のレベルが違う。

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2018年1月15日 (月)

防衛大臣への公開質問状

 今日付けで、防衛大臣宛の公開質問状を出した。詳細は、別添の通り「0115.docx」をダウンロード
 愛宕山運動施設は、日米地位協定に基づき米軍が管理し警察権も行使する基地であることに変わりはなく、日本側が警察権を行使することができるとする法的根拠を問うものである。
 日米共同使用とされ、岩国市が都市公園として管理しているが、法的には基地であり、事件・事故が発生した場合に、日本の警察がきちんと対応してくれるのか、その法的根拠が曖昧なままでは、安心して利用することができない。

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2018年1月14日 (日)

国益の違い

 アメリカが圧力強化を叫ぶのは、これ以上の核ミサイル開発を阻止し、自国への直接攻撃の危険を避けるため。つまり、アメリカの国民の安全を守るためであり、まさにそれが彼らの国益。
 一方、韓国や日本は、戦争が起これば直接被害を受けるという状況にあり、国民の安全を守るためには、戦争の回避が最優先でなければならない。すなわち、国民を危険にさらして強硬路線をとることは、国益に反すること。
 日本にとっても、粘り強く対話を行い地域の緊張緩和を図る以外に方法はない。
 アメリカと日本の国益は明らかに違うのに、「100%一緒」などと言っていては、取り返しのつかないことになる。

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2018年1月13日 (土)

南北対話

 戦争が起これば甚大な被害を受けるのは韓国であり、その大統領が戦争を避けるために対話を重視するのは至極当然である。
 もちろん、北の方針が簡単に変わるとは思えないが、韓国はあくまで平和的な解決の道を探るはず。最悪の事態を避けるためには、それしか方法はない。
 アメリカも日本も、あくまで部外者であり、当面は韓国の対応を見守るべき。当事者である韓国を差しおいて、圧力、圧力と騒ぐのは無責任ではないか。

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2018年1月12日 (金)

韓国に対する論調

 慰安婦問題:国と国との約束を守らない韓国が悪い。
 北朝鮮への対応:南北対話は北に利用されるだけ。圧力強化を継続すべき。
 最近のマスコミの論調がこうした方向に統一されているのが、気になる。
 本当にそうだろうか。
 誤解を恐れず、別に視点から、冷静に考えてみる必要があるのではないか。

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2018年1月11日 (木)

南北会談

 共同声明の主な内容は、次の通り。
1.南北は平昌五輪、パラリンピックが成功裏に開催され、民族の地位を高める契機になるよう、積極的に協力していくことにした。
2.南北は軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境をつくり、民族的な和解と統合を図るため、共同で努力していくことにした。
3.南北は(過去の)南北宣言を尊重し、南北関係で提起されたすべての問題をわれわれ民族が朝鮮半島問題の当事者として対話と交渉を通じ、解決していくことにした。
「民族的な和解と統合を図るため、共同で努力する・・・
 われわれ民族が朝鮮半島問題の当事者として・・・」
 当然のことだが、南北は、同じ民族である、外部とは違う感覚をもっているということを改めて認識する必要があるのでは。

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2018年1月 9日 (火)

Fire and Fury(火と怒り)

 ホワイトハウスの内幕を暴露するトランプ大統領に関する本が発刊され話題を集めている。
 原文を少し紹介する。
leading Wolff to state that "100% of the people around him" believe Trump is unfit for office.
 ウォルフ氏は、「彼の周りの人々の100%は、トランプが職に適っていないと信じている」と述べている。
nobody in the presidential campaign team expected to win the 2016 presidential election,including Donald Trump, who reportedly did not want to win,
大統領選挙チームの誰も、 2016年の大統領選挙で勝つことを期待していなかった。 ドナルド・トランプは勝利したくなかったと伝えられる。
 Wolff also claims that Kushner and Ivanka Trump discussed having Ivanka run in a future presidential campaign.
 Wolffはまた、KushnerとIvanka TrumpがIvankaが将来の大統領選挙運動を行うことについて議論したと主張している。

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2018年1月 8日 (月)

山口市議選

 今年4月に行われる山口市議選に挑戦する藤村典久さんを紹介する。
 岩国で開催した草莽塾で勉強した方で、以来、市民政党「草の根」の仲間である。
 市民が主体で山口の政治を変えることを目的とする「政治を考える市民の会・山口」の立ち上げにも参加、その事務局として活動している。
 彼の目指すところは、ただ一つ、「市民に開かれた政治をつくること」。
 新しい風を必ず議会に送り込んでくれるはず。
 簡単なプロイフィールは、次の通り。
  山口市徳地に生まれる(61歳)
  山口高校、大阪経済大学卒業
  主に、保険関係の仕事に従事
 よかったら、ぜひ、応援して下さい。

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2018年1月 7日 (日)

山口県知事選

 1月18日告示の山口県知事選挙に立候補予定の熊野ゆずるさんの街頭演説が、次の通り行われる。
 1月8日(月)10:00 岩国駅みつかん屋前
        10:30 平田中央フード前
        11:00 臥龍橋通り
        13:30 周東ビッグ前
        14:30 由宇駅前
 熊野さんは、「99%の民意をいかす山口の会」や「市民連合やまぐち」などが中心になって応援しており、現職との一騎打ちになる見込み。

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2018年1月 5日 (金)

正月の爆音

(報道より抜粋)
 岩国基地では2、3日、空母艦載機のFA18スーパーホーネットや、海兵隊のステルス戦闘機F35Bなどが離着陸を繰り返した。
岩国市の騒音測定器で2日は午前10時55分~午後2時44分に基地北側の川口町で3回(最大90・5デシベル)、南側の尾津町で2回(同76・1デシベル)。3日は午前9時46分~午後1時10分ごろに、北側で15回(同92・9デシベル)、南側で14回(同84・9デシベル)だった。
 正月の飛行訓練を行わないとしている「岩国日米協議会」の確認事項が、有名無実化している。

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2018年1月 4日 (木)

岩国市からの回答

 11月27日付で岩国市長あてに提出した要請「基地被害の防止について」に対して、12月22日付けで回答があった。(詳細は、別添「iwakuni.pdf」をダウンロード を参照)
 その趣旨は、次の通り。
1.愛宕山運動施設に関する「現地実施協定書」などの公開については、法令の基づき適切に対応する。
2.愛宕山運動施設における日本側の警察権の取り扱いについては、米軍が警備しない施設又は区域であることから、山口県警において適切に対応されるものと考えている。
 1については、文書の公開の可否について明言していない。
 2については、警察権行使の法的根拠が明らかにされていない。
 いずれも、こちらの要請に十分に答えているとは言えず、さらに確認する必要がある。

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2018年1月 2日 (火)

羊蹄山

Img_0981  北海道の友人が撮影したもの。
 ニセコヒラフのスキー場に何度か行った事があるが、そこから眺める羊蹄山が、まさにこんな感じ。
 富士山と同じような独立峰であり、その存在感は圧倒的。「蝦夷富士」と呼ばれる所以。
 体力のある内に、もう一度、アンヌプリの頂上から滑ってみたいものだ。

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2018年1月 1日 (月)

新しい年を迎えて

 明けましておめでとうございます。
 みなさまにとりまして、良き年でありますように。
 ・・・
 こうした普通の挨拶が、今年は空々しく聞こえてしまう。
 戦後70年を経て、この国が他国と再び戦火を交える可能性が高まっている。
 一刻も早く、この国のトップとそして政治を変え、その危険を回避する必要がある。
 その時間はもはや残されていないとすれば、私たち自ら、身の安全を守る以外にない。
 激動の年が始まる・・・

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