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2017年12月16日 (土)

増税

 選挙が終われば、たちまち増税の話。
 所得税では、「給与所得控除」を縮小する一方、「基礎控除」を拡充し、自営業者等の税負担を減らし職種間の不公平を是正するとしているが、全体で900億円の増税。
 その他、国際観光税や森林税の創設、たばこ税の増税。
 一方で、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を軽減。
 結局、将来分も含めて、合計約3,400億円の増税になるとのこと。
 「改正」と言えば聞こえはいいが、結局、財務省の目論見通り。
 官僚たちは、景気のことなど何も考えず、ただ税収が増えればいいという発想。
 自民党税調もそれに乗っかっているだけで、何の主体性もない。

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