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2017年12月18日 (月)

米軍ヘリ飛行再開

   米軍ヘリの事故からわずか4日後の17日、アメリカ軍が沖縄県などに対し、電話で同型機の飛行を近く再開させる方針を伝えていたとのこと。事故原因は、「パイロットの人為的なミス、すべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示した」と説明。

 「可能な限り」というのは、「必要があれば飛ぶ」と同義。何の改善にもつながらない。

 それでも、これを受けて、早速、政府は同型機の飛行再開を容認。

 翁長知事談

「とんでもないことだ」「米軍は良き隣人ではない」

「やはり日本政府には当事者能力がない」

 政府も一旦抗議する姿勢を見せるが、米軍は運用を優先してすぐに飛行再開、政府も直ちにそれを容認・・・

 何度も繰り返されるパターンである。

 要するに、国には、国民を守るために米軍と交渉する力もなければ、その気もない。まさに、当事者能力がないのである。

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コメント

どなただったか聞き漏らしたのですが、ラジオで
ジャーナリストの方が、結局、アメリカ (軍) の存在が
日本という〈国〉を守る云々というより、日本国内
に於けるアメリカの存在感が薄れると、それを最大の “後ろ楯” にしている保守体制の危機に直結する
という、保守派の恐怖感が、アメリカへの過剰な
“忖度” の原因となっている …
そんな話をされていました。
安倍氏も、国民に何の説明もなくこれまで “敵視”
してきた中国の「一帯一路」構想の軍門に下ることを決めたようですし、日本の置かれている
「地政学的条件」を素直に考慮すれば、
従来のような “米国一辺倒” ではなく、
中露を含めた三国とそれぞれもっと積極的に「均衡のとれた」関係を構築することが、今後の日本にとって何より利益となることは、もはや自明なことなのではないでしょうか。

投稿: 「後ろ楯」 | 2017年12月19日 (火) 00時58分

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