慰安婦問題
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国連総会決議 21日、エルサレムをイスラエルの首都と認めた米国の決定の撤回を求める決議案が賛成128、反対9、棄権35で採択された。 いつもアメリカに追随する日本は、どうせ反対か危険に回るだろうと思っていたが、突然賛成に回る。 何か思惑があるのだろうが、一定の評価ができる。 複雑な国際関係の中で、国益が同じであるはずはなく、常に、主体的な判断が求められる。
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米軍ヘリの事故からわずか4日後の17日、アメリカ軍が沖縄県などに対し、電話で同型機の飛行を近く再開させる方針を伝えていたとのこと。事故原因は、「パイロットの人為的なミス、すべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示した」と説明。
「可能な限り」というのは、「必要があれば飛ぶ」と同義。何の改善にもつながらない。
それでも、これを受けて、早速、政府は同型機の飛行再開を容認。
翁長知事談
「とんでもないことだ」「米軍は良き隣人ではない」
「やはり日本政府には当事者能力がない」
政府も一旦抗議する姿勢を見せるが、米軍は運用を優先してすぐに飛行再開、政府も直ちにそれを容認・・・
何度も繰り返されるパターンである。
要するに、国には、国民を守るために米軍と交渉する力もなければ、その気もない。まさに、当事者能力がないのである。
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