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2017年9月13日 (水)

地位協定の見直し

 11日、沖縄県の翁長知事は、防衛大臣に対して日米地位協定の見直しを要請した。
 その内容は11項目に及ぶが、私なりに主なものを抜粋すると次の通り。
・施設・区域の提供、用途の変更、埋め立て、大規模な工作物の新設などを行う場合は、関係地方公共団体と協議し、その意向を尊重すること。
・アメリカ軍の訓練、施設整備等の活動に対して、航空法や環境保全に関する日本国内法を適用すること。
・日本側から被疑者の起訴前の拘禁の移転の要請がある場合は、速やかにこれに応ずること。
・日米合同委員会において、施設及び区域周辺の住民に影響を及ぼす事項を協議する場合は、関係地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重すること。
 政府は、アメリカに対してモノを言うことができず、地位協定の見直しには端から消極的であるが、そんな無責任な対応ではすまされない時期に来ている。

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コメント

トランプ氏も、本音では米本土への直接攻撃の手段が未完成と思われる今のうちに、日本や韓国の多少の犠牲は目を瞑ってでも北朝鮮を叩きたい …
どなたかが言われていましたが、これが一番妥当な理解で良いのではないでしょうか。
現実の問題として、どれほど、日米の関係を緊密化させたところで、巨大化した中国との間の
今のような緊張した関係を放置したままでは地域の平和と安定に貢献など出来る筈がありません。
北朝鮮にしたところで、世界規模で見れば日米のように外交関係を結んでいない国のほうが少数なのですから、こちらが正面から向き合えば、一定の関係を構築することがさほど困難なこととは思えません。
要は、日本の政府首脳が相も変わらず東西冷戦期のような ”党派的思考” を引き摺る石頭であることと、
少なからず多くの国民が、石原慎太郎氏ふうの ”三国人” といった民族差別意識を内在させ続けていることに問題の核心があるのではないでしょうか。

投稿: 「差別感情と石頭」 | 2017年9月15日 (金) 01時25分

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