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2017年9月18日 (月)

解散権の濫用

 何度も言う。解散は総理大臣の専権事項だと言われるが、違う。
 憲法には、衆議院で内閣不信任案が可決された場合に内閣による解散権が認められている(69条)だけで、総理大臣の自由な解散権などどこにも書いていない。
 国民の代表する国会をいつでも自由に解散することができるとするのは、法律的にも筋が通らない。
 少なくとも、それ相当の合理的理由が必要であるが、透けて見えるのは、民主党の混乱につけこみ今やれば勝てるという打算と森友・加計問題の疑惑隠し。大義名分などどこにもない。
 さらに、北朝鮮情勢が緊迫しており何が起こるかわからないという状況で、政治空白を作ることは言語道断、無責任極まりない。
広島カープの優勝
0918

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コメント

仮に、自らの政権の維持に有利かも知れ
ない、ということが “合理的理由” である
とすれば、公権力の私物化意識の露骨な
現れとしか言いようがないのではないで
しょうか。
このような行為を披暦してなお、この
政権が “信任” されたかのような結果が
もたらされることがあるとすれば、
明らかにそれは
“制度的に欠陥がある” ことの証明に
他ならないと思います。

投稿: 「軽挙妄動、不適任」 | 2017年9月19日 (火) 02時23分

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