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2017年9月25日 (月)

安倍首相解散会見

「子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを本日決断いたしました。
 国民の皆さまとのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない、そう決心いたしました。
 28日に衆議院を解散いたします。」
 再来年10月に予定されている消費税率の引き上げの際に、その増収分5兆円の使途(1兆円を社会保障、4兆円を財政再建)を変えるというもの。
 これが、解散の主な理由であるが、消費税の引き上げは丸2年後であり、今急に解散しなければならない理由にはまったくなっていない。ゆっくり考えて、次の選挙の公約にすればいいだけ。
 相手の弱みに付け込む打算と森友・加計の疑惑隠しという、身勝手な解散に過ぎない。

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