米軍住宅等のアメリカへの提供

　　２４日の日米合同委員会で、空母艦載機の移駐に伴い必要となる施設の内、これまでに整備が完了したものについてアメリカ側に提供することが合意された。

　詳細は、別添「0824.pdf」をダウンロード の通り。

　その主なものを拾い出してみると、

　愛宕山地区　（住宅エリア）米軍住宅、運動施設、観覧席、ダッグアウト

　　　　　　　　　　　　　　ピクニック・パビリオン

　　　　　　　（運動施設エリア）運動施設、観覧席、ダッグアウト、パビリオン

　基地内　　　米軍住宅、運動施設、観覧席、トレーニング・パビリオン、

　　　　　　　下士官クラブ、整備用格納庫、犬舎

　建物は、合計で３９２棟、約１９万㎡とされているが、運動施設の詳細は不明。

　その中で、家族住宅は２６２棟と記載されているが、基地内のものも含まれており、その内訳は不明。

　こうした施設の建設は、すべて私たちの税金で賄われているが、アメリカの軍事基地の施設を日本側負担で建設することが許されるのだろうか。

　今後、日米間で正式の提供手続きがとられることになるが、３月に愛宕山の土地が提供されたときと同様に、「地元知事と市長から事前の意見聴取を行わなければならない」という法律の規定は無視されるのであろう。