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2017年8月12日 (土)

集団的自衛権

 小野寺大臣は、北朝鮮がグアムに向けてミサイルを撃った場合、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に認定できるのかと問われ、
「アメリカの抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」
 安保法に「存立危機事態」の定義がある。
「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
「アメリカの抑止力の欠如」が要件になるとは、どこにも書いていない。
 また。ミサイルの発射により、国民の生命等に対する明白な危険が生じるはずもない。
 拡大解釈が行われ、集団的自衛権が一人歩きする危険性大。

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コメント

 そもそも集団的〈自衛〉権などという
言葉自体、自衛隊が米軍の附属物として
行動することを、日本国内向けに正当化
するための “謳い文句”、
平和なんたら法制だの、
社会保障のための消費税だのと同類の、
実態よりも煙幕を目的とする、
誠意のかけらもない人物の考える十八番、
といった香りがぷんぷんします。
 米国から見た日本は対等な同盟国など
ではなく、日本側からは “ご注進” ひとつ
適わぬ圧倒的に非対称な従属国に過ぎぬ、
 この現状の正確な認識の上に、
さてその米国が “唯一の覇権国家” で
なくなる時代に対応した軌道修正を
考えずに良いか?
 こうした根源的な問いを、そろそろ
考えるべき時期なのではないでしょうか。


投稿: 「煙幕のための言葉」 | 2017年8月13日 (日) 13時35分

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