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2017年8月

2017年8月31日 (木)

圧力の強化

 グアムを飛び立ったB1爆撃機が、朝鮮半島に展開、F35ステルス戦闘機4機、さらに航空自衛隊のF15戦闘機2機が参加して共同訓練を行った。
 先日のミサイル発射に対して、日米が一致して圧力をかけた格好。
 訓練とは名ばかり、実態は北への軍事的威嚇であり、爆撃機と一緒に行動する法的根拠はないのではないか。
 憲法9条には、次のようにある(抜粋)。
「日本国民は、国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する。」
 F35は、岩国基地から発信しており、岩国は半島有事の最前線基地であることを改目て感じる。

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2017年8月30日 (水)

気になる論調

「アメリカの空気が変わりつつある。米朝交渉に踏み切るのではないか。北朝鮮の核保有を認める代わりにICBMの開発凍結を求めるのではないか。日本は置き去りにされるのでは・・・
 それは、困る。圧力を強め核兵器の放棄を求めるべき。」
 こうした論調が多く、気になる。
 主役の米朝二国が交渉のテーブルにつき一定の合意が得られれば、半島の緊張は一気に緩和される。日本が攻撃される危険性もなくなる。
 どこに問題があるのだろうか。むしろ、トランプさんの背中を押すべき。
 その上で、日本も、拉致問題の解決などを含め二国間交渉に臨めばいい。
 繰り返すが、圧力一辺倒では、危険が増すばかりで何も解決しない。

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2017年8月29日 (火)

ミサイルの発射

 ミサイルが日本を飛び越えたといって、大騒ぎになっている。
 新しい状況になったわけではなく、北朝鮮のミサイル開発は確実に進展しており、このままアメリカと一緒になって圧力一辺倒の姿勢を続ければ、危険性は益々高まる。
 体制維持のための最善の方策と考えている限り、核とミサイル開発を止めることはできない。認める、認めないという問題ではなく、すでに相当の能力を保有しており、止められないのである。
 戦争を防止するためには、現実を踏まえて共存の道を探ること。それが、外交である。
「国民の安全を守るためにあらゆる方策を講じる・・・」
 安倍さんの決まり文句であるが、中身がない。
 発射から数分で着弾するミサイル、Jアラートの通報も数分後、これでは何の役にも立たない。

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2017年8月28日 (月)

岩国市議会からの回答

 6月市議会において不信任決議案の提出という議員の権利行使が多数の力で不当に制約されたのではないかという観点から公開質問状を提出していたが、25日、議長から文書回答(別添参照)があった。
 主な内容は、次の通り。
1.本会議において、市長不信任決議案に関する動議を日程に追加し議題とすることにつき賛成少数により否決されたことから、決議案は廃案となった。
2.市長不信任決議案は、全ての動議、議案等の中で優先的に取り上げるべき「先決問題」とされている。
 「先決問題」に係る取り扱いは、国会と地方議会では異なり、地方議会では、「先決問題」であっても日程追加の手続きが必要とされており、今回の動議についても、従前どおりこのルールにのっとって議事運営を行ったものである。
 不信任決議案が提出されれば、ルールに従って直ちに日程に追加し、淡々と審議すればいいだけ。審議もせずに廃案にするというのは、数の横暴と言われても仕方がない。
 議論の拒否は、議会の自殺行為。

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2017年8月27日 (日)

米軍住宅等のアメリカへの提供

  24日の日米合同委員会で、空母艦載機の移駐に伴い必要となる施設の内、これまでに整備が完了したものについてアメリカ側に提供することが合意された。
 詳細は、別添「0824.pdf」をダウンロード の通り。
 その主なものを拾い出してみると、
 愛宕山地区 (住宅エリア)米軍住宅、運動施設、観覧席、ダッグアウト
              ピクニック・パビリオン
       (運動施設エリア)運動施設、観覧席、ダッグアウト、パビリオン
 基地内   米軍住宅、運動施設、観覧席、トレーニング・パビリオン、
       下士官クラブ、整備用格納庫、犬舎
 建物は、合計で392棟、約19万㎡とされているが、運動施設の詳細は不明。
 その中で、家族住宅は262棟と記載されているが、基地内のものも含まれており、その内訳は不明。
 こうした施設の建設は、すべて私たちの税金で賄われているが、アメリカの軍事基地の施設を日本側負担で建設することが許されるのだろうか。
 今後、日米間で正式の提供手続きがとられることになるが、3月に愛宕山の土地が提供されたときと同様に、「地元知事と市長から事前の意見聴取を行わなければならない」という法律の規定は無視されるのであろう。

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2017年8月26日 (土)

PAC3の訓練

 29日に、横田と岩国の米軍基地でPAC3の訓練を行うという。
 そもそも、PAC3で弾道ミサイルを撃ち落とすことができるとはとても思えない。
 さらに、いざという時に他から移動させるという想定のようだが、そんなことで間に合うはずもない。
 と思っていたら、大臣曰く「日米一体となったミサイル迎撃態勢を示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。」
 これでは、日本が狙われる危険性がますます高まる。
 要するに、初めから国民を守る気などなく、逆に国民を危険に晒しても、日米同盟を優先するということか。

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2017年8月24日 (木)

野球のこと

 DeNA相手に、3連続サヨナラ負け。
 すべての歯車が狂い始めており、混戦になるかも。
 勝てば嬉しいし、負ければ気分が悪い。
 他人がやっていることだと冷静を装うとするが・・・
 昔、長野県庁に勤めたときのこと、お世話になった幹部職員の中に巨人の熱狂的なファンが。その方曰く「怖くてテレビを見ることができない」
 当時は笑っていたが、今になって、お気持ちがよくわかる。

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2017年8月23日 (水)

除名

 「除名」
 強圧的で、何か恐ろしい感じがする。
 離党届を出していた2人の議員を、民進党が除名処分にした。
 他の政党でも、同じような事例がよくあるが、これまで同じ活動をしてきた仲間であり、方向性が違うとして離党すると言うなら、淡々と認めればいいのでは。
 元々、政治的理念を同じくする者が集まって政党ができるのであるから、考え方が違ってくれば離れるのは、むしろ当然のこと。
 ただし、一つの政党の名のもとに選挙を戦い当選したのであれば、その政党を離れる場合には議員も辞職する覚悟を持つべき、それが有権者に対する責任であろう。

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2017年8月22日 (火)

病院

 親しい友人に歯医者さんがいて、毎月1回、定期的に診てもらっているが、
 それ以外は、お見舞いに行くくらいで病院にはあまり縁がなかった。
 最近、お尻のすぐ上にイボのようなできものができ、少し大きくなり気になってきたので、いつもお世話になっているお医者さんに診てもらい、その方の紹介で近くの皮膚科を受診。
 すぐに切除となり、その間10分程度であったが、体にメスを入れることは、生まれて初めてのこと。
 同じような年配の人に会うと、病気や薬の話をすることが多くなった。

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2017年8月19日 (土)

ミサイル防衛システムの強化

 アメリカ訪問中の小野寺防衛大臣は、ミサイル防衛能力の強化のため、アメリカの新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を明らかにした。
 海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備され、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾、迎撃できるとされる。
 日本全体をカバーするためには2基必要とされ、導入費用は1基あたり800億円程度とのこと。
 北の脅威を口実に、また、防衛費が拡大する。
 膨大な予算を使っても、効果は限定的であり、相手国もそれに対抗する、
 決して安全になるわけでもなく、危険性は増していく。
 政府のやるべきことは、軍事力の強化ではなく、外交によって脅威を取り除くこと。

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2017年8月18日 (金)

知事の外遊

 夏休みとなると、中央、地方を問わず、外遊ばやり。
 山口県知事は、23日から31日まで南米を訪問する。
 ブラジルとペルー県人会の創立90周年記念式典に出席するためとのこと。
 就任から3年半で、知事の海外出張は計16回目、財政難の中で、少し多いのでは。
 さらに、北朝鮮情勢が緊迫化する中で、長期間県庁を留守にするのはいかがなものか。万が一の事態が発生したらどうするのか、県民の安全を守るという責任が果たせないのではないか

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2017年8月17日 (木)

市議会に対する公開質問状

 6月市議会最終日、市長不信任決議案に関する動議が出されたが、本会議における多数の反対で議題にも上らず、いわば門前払いの格好となった。
 国会では、不信任決議案が提出されると、他のすべての議案の審議が一旦ストップし、不信任決議案が優先して議題とされ、審議、採決が行われる。
 こうした取り扱いは、議会制度の常識とも言えるものである。
 しかし、岩国市議会では、こうした常識が通用せず、法律の趣旨に反した恣意的な議事運営が行われているのではないかという疑念を拭いきれない。
 そこで、この間の経緯を質すべく、8月9日付で議長宛に公開質問状を提出した。
 詳細は、市民政党の「草の根」のホームページ「0809gikaisitumon.pdf」をダウンロード をご覧下さい。

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2017年8月16日 (水)

2つのデータ

(人口減)
 総務省の人口動態調査によると、山口県の人口は、140万8588人、前年比で1万1193人の減少。その内、転出者が転入者を上回る社会減が2649人で、中国5県では最大。
 岩国市は、1年間で1592人減少し、下関市に続いて2番めの減少人数、同規模の他市の中で一番の減少幅となり、この傾向は近年変わらない。
 人口が減少すれば、活力は失われる。
(買い物客の流れ)
 山口経済研究所の2016年度の調査によると、岩国市民の「よく行く商業地」のトップ3を広島側が独占。
 広島中心商業地 20・0%(15年度比3・2%増) 7年連続トップ。
 ゆめタウン廿日市 19・1%(11・9%増)
 アルパーク (西区) 12・7%(0・7%増)
 イオンモール広島府中(府中町) 9・1% (1・9%増)
  10~40代(62人)の8割超が4施設のいずれかを答えていた。
 
 ゆめタウン南岩国 10・0%(4・4%減)
 フレスタモールカジル岩国が9・1%(1・3%減)
 岩国市中心商業地 過去最低の4・5%(2・7%減)
 ちなみに、10年前は、岩国中心商業地が15.3%、広島中心商業地11.8%であった。

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2017年8月14日 (月)

最善の道

 核兵器を安全保障の唯一の方法と考える北朝鮮が、いくら圧力をかけても屈服するはずもない。
 核開発は着実に進展し、いつ不測の事態に発展するかわからない。
 彼の最大の関心は、彼の安全が保障されることではないか。
 だとすれば、まずやるべきは、北の現状を認め、平和条約を締結し、その体制を保障すること。
 それにより、実質的な話し合いが始まる。経済援助や核の凍結・削減などにつき総合的に議論することも可能。
「核の放棄が交渉の前提」というアメリカの論理は、もはや非現実的。
 現実を直視し、最善の道を探るのが外交である。

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2017年8月13日 (日)

危険な火遊び

 グアムに向けてミサイルを発射すれば、アメリカの反撃に口実を与える。
 敢えて危険を侵す北の意図を推しはかることは難しいが、一つ考えられるとすれば、すでに核を保有しアメリカが攻撃することはないと確信しているのか。
 ミサイル発射はないのではという一部観測もあるが、そう単純ではないかも。
 しかも、相手はトランプであり、何が起こるかわからない。
 ここでアメリカを支援しなければ・・・という議論があるが、日本のやるべきことは、国民を危険にさらして火遊びをすることではなく、両者の間に入り和解をすること、それ以外に方法はない。

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2017年8月12日 (土)

集団的自衛権

 小野寺大臣は、北朝鮮がグアムに向けてミサイルを撃った場合、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に認定できるのかと問われ、
「アメリカの抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」
 安保法に「存立危機事態」の定義がある。
「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
「アメリカの抑止力の欠如」が要件になるとは、どこにも書いていない。
 また。ミサイルの発射により、国民の生命等に対する明白な危険が生じるはずもない。
 拡大解釈が行われ、集団的自衛権が一人歩きする危険性大。

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2017年8月11日 (金)

0811オスプレイの飛行容認

 事故を受けて即座に飛行自粛要請を行った防衛大臣だったが、わずか6日後、オスプレイのの飛行を容認。どんな言い訳をしているのかと思い、ホームページをみたら、次のような趣旨の文章が掲載されていた。
「今回の事故は、陸上への着陸よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着艦の最中に発生したものであること、米軍が事実関係及び事故発生までの状況を初期調査で確認し、MV-22の飛行は安全であると結論付けていること、MV-22に安全な飛行を妨げるような機械的、構造的及びシステム上の欠陥はないと米軍が認識していること・・・米軍がMV-22の安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当と考える」
 これを見ると、「安全な飛行は可能」との米軍の説明は理解できるとするだけで、どこにも「飛行を容認する」という言葉は出てこない。大臣の自粛要請も米軍には何の意味もなく、従って、政府は「飛行を容認する」立場にないことをうかがわせる。
 さらに、今回は記者会見なども一切行われず、大臣の出張日程などを発表する「お知らせ」という形式により、深夜に行われている。今日の訓練飛行に間に合わせるために。
 要するに、米軍の運用に何の制約もないということ。

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2017年8月 9日 (水)

核兵器のない世界へ

「核兵器禁止条約は、我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」 「核兵器保有国は条約に参加しておらず、非保有国との溝が深まる」  広島、長崎の平和式典に参加した折の安倍さんの発言。  保有国が自ら絶対的な力となる核兵器を廃棄するはずもなく、そのご機嫌を伺うばかりでは、決して核廃絶にはつながらない。  「被爆者」を前にして、この国のトップがこんな言い訳しか言えないとは、情けない。

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2017年8月 7日 (月)

オスプレイの事故

 沖縄海兵隊所属のオスプレイが、5日、オーストラリアで訓練中に墜落、3人が行方不明。
 小野寺新防衛大臣は、早速、国内での飛行自粛を要請。
 7日、普天間基地からオスプレイが飛び立った。
 政府の言うことなど完全無視。
 軍の運用として、好き勝手にやる。
 政府は、アメリカ軍に対して、何の権限も影響力もないことがよくわかる。
 岩国市でも、何かあれば、基地に対する要請が繰り返されているが、何の意味も効果もない。

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2017年8月 6日 (日)

岩国が標的

 東アジアの核軍縮を議論する国際会議(8月1日、広島)で、アメリカの専門家が、「北朝鮮の3月のミサイル実験は、米海兵隊岩国基地を仮想の標的にしていた」との見方を示し、その根拠として、北朝鮮の国営メディアが流した映像の中の写真に写り込んだ実験計画の地図を示し、「(弾道を示す)4本の線が海に延び、一部が岩国基地につながっている」と指摘した。
 この報道を読んで、正直驚く。基地があることの危険性が明らかになり、市民の不安が日増しに高まる。
 わずかなお金と引き換えに国の言いなりに基地の拡大を進める岩国市、その政治が間違っていることがよくわかる。
 危険なまちは若者に敬遠され、人口は減少する。
 今日は、広島の慰霊の日。惨禍を再び起こしてはいけない。

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2017年8月 4日 (金)

安倍さんの姿勢

 内閣改造後、いくつかのテレビ番組に安倍さん本人が登場。NHKなどは、異例とも思えるほど長い時間を割く。
 加計学園問題等に関する説明責任を問われると、どこでも、次のように同じことを繰り返す。
・国民の不信を招いたことは、深く反省しお詫びする。
・国会審議などで私から指示を受けたという人はいなかった。
・(省庁の主張が食い違った事に関し)第三者が入るか、議事録をとるなどプロセスを改善する必要がある。
 官邸の指示を受けて、役人たちが嘘を言っていることは明らか。それにより自らは潔白であるというのは、国民感覚とはかけ離れている。
 今やるべきは、関連する文書、記録をすべてオープンにし、事実関係を明らかにすること。安倍さんが指示すれば、すぐにでもできる。

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2017年8月 3日 (木)

反省とお詫び

「森友学園や加計学園、防衛省の日報をめぐる問題などで国民の不信を招いたことを深く反省し、国民の皆さまにおわびしたい」
 内閣改造後の記者会見、冒頭の安倍さんの発言。
 記憶にない、記録がない、知らぬ存ぜぬでは、国民の不信は解消されない。
 お詫びする前に、真実をすべて明らかにすべき。
 国のトップに謝罪して欲しくない。
 謝罪しなければならないことをしてしまったら、潔く責任を取るべき、それがトップとしての身の処し方。

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岩国市からの回答

「北朝鮮問題と住民説明会の運営に関する公開質問状」(7月6日付)に対する岩国市からの回答を受けた。
 草の根からは、重岡邦昭、広中英明両市議他4人。
 行政側からは、珍しく副市長が出席、基地政策部長、市民生活部長、別途危機管理監も同席。
 北朝鮮問題については、現状では情報提供が中心とのことであったが、基地を抱えるまちとして、あらゆる事態を想定した具体的な対応策を早急に検討すべき。
 サクラ質問問題については、開会前に5〜6人の質問予定者が控室を訪ねて来たので、基地政策部長と市民生活部長(司会者)が応対したこと、その際に「質問したい」という趣旨の話があったこと、説明会では偏らないよう指名したとの回答であった。
 しかし、ブログに言う「行政との事前打合せ」の有無は別として、行政と質問者が話をしたということは、そこに何らかの意図があったと考えるのが普通であり、それが説明会の不公平な運営につながったのではないかという疑惑は残る。

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2017年8月 2日 (水)

公開質問に対する回答

 岩国市に対し、住民説明会におけるサクラ質問問題や北朝鮮情勢に関する公開質問状を提出していたが、明日2日(水)14時半に、その回答を受ける。
 行政も関与してサクラ質問が行われたという疑惑は深まっており、また、弾道ミサイル発射により北朝鮮をめぐる緊張も一段と高まっている。
 岩国市の姿勢を質したい。
(お知らせ)
 明後日(木)10時から、北河内赤谷自治会館で、草の根のミニ集会を開催します。井原すがこの県政報告もありますので、ぜひご参加下さい。

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