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2017年7月

2017年7月31日 (月)

自民党の体質

 報道によると、自民党の国防部会で、次のような意見が続出したとのこと。
「そもそも日報を公開すべきではなかった」
「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」
 隠蔽がこれほど問題になっているのに、この人たちの感覚は何とずれていることか。
 現地部隊の状況に関する情報なくして、国会として、自衛隊派遣の是非を判断できるのか。
 それとも、議員には知らせるべきだが、国民には隠せばいいということか。
 つまり、稲田前大臣が特別ではなく、安倍さんを初め自民党自体が隠蔽体質。

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2017年7月29日 (土)

弾道ミサイル

 28日深夜の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対する安倍さんのコメント。
「最も強い言葉で非難する」
「北朝鮮が挑発行動を続ける限り、さらに圧力を強化していくほかない」
「高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」
 いくら非難しても、圧力をかけても、何の効果もないことはすでに明らか。
 このまま強硬策一辺倒、外交無策では、事態は悪化するばかり。
 国民の安全と言っても、その国民レベルではほとんど何の対策もとられていない。例えば、基地を抱える岩国でも、いざという時の備えが何もできていない。
 いつものことだが、言葉だけなら誰でも言える。

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2017年7月28日 (金)

大臣規範

 安倍さんと加計学園理事長との会食やゴルフについて、官房長官は次のように解説。
「互いにおごったり、おごられたりしていると言っていた。一方的に接待を受けたら抵触するが、通常の交際まで大臣規範は禁止していない」
 これまた、詭弁である。
 一度でも接待を受ければ、規範に抵触することは常識。
 さらに言えば、ゴルフや食事の経費のほとんどを理事長が負担している可能性も高く、そこまで言うなら、事実関係を明らかにすべき。
 問題ないと言うなら、どうして安倍さんは、今年の1月まで加計学園の申請を知らなかったと強弁するのか。
 確か、公務員には、業者との食事やゴルフそのものを禁止する倫理規範があるはず。

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2017年7月27日 (木)

辞任

 稲田防衛大臣が遂に責任をとって辞意を表明。事務次官と陸上幕僚長も同様に辞職とのこと。
 ただ、辞めて頬かむりするのではなく、安倍さんの関与なども含めて事実関係をきちんと明らかにすべき。
 さらに、蓮舫民進党代表も辞めるという。
 ここは、足の引っ張り合いばかりで、まとまって協力するという動きが見られない。基本的考え方の違う人達も多く、分裂するかも。

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2017年7月26日 (水)

辺野古差止の提訴

 沖縄県は、24日、県の許可なく岩礁を破砕することは違法であるとして、辺野古埋め立ての差し止めを求めて提訴。
 従来のように、アメリカも関係する高度の政治的案件だと逃げるのではなく、司法として法律に基づききちんと判断するよう期待する。
 裁判所により仮処分が認められれば、工事は再びストップする。
 岩国市や山口県は、「普天間移設の目処は立った」としているが、その論拠が根底から崩れることになる。
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2017年7月24日 (月)

閉会中審査(2)

「『李下(りか)に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることで国民の皆様から疑念の目が向けられるのはもっともなことだ。今までの答弁にはその観点が欠けていた」
(スモモ(李)の木の下で冠をかぶり直すと、スモモの実を盗んでいるのではないかと誤解を招く。誤解を招くような行動はすべきではないという意味。)
 安倍さんは、お友達を優遇し、まさに「李下に冠を正した」ことにより、大きな疑いをかけられている。
 このことわざの意味をわかっているのだろうか。
 さらに、「李下に冠を正す」にとどまらず、実際はスモモに手を伸ばしてしまっているとしたら、何をか言わんや。

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2017年7月23日 (日)

商工会議所とのやりとり

 7月19日の商工会議所とのやりとりについて、テープ起こしをしてみると、次のことが確認できる。
「5月23日の住民説明会当日、商工会議所の専務が、5〜6人の質問予定者を連れて控室に行き、岩国市の幹部職員に会っていること。」
 ブログの内容、岩国市や商工会議所の説明内容などを総合すると、行政と会議所が絡んでサクラ質問が用意されたことが明らかになり、住民説明会の運営が不公平であったことが確認される。

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2017年7月22日 (土)

防衛省の隠蔽

 南スーダンPKOの日報問題で、稲田防衛大臣の隠蔽疑惑が浮上。
 責任を押し付けられるのではないかという疑念により、陸上自衛隊が意図的に情報を漏らしたとも。
 こうした報道をみていると、大臣の資質や防衛省内の混乱などに焦点があたる一方で、問題の本質が見落とされているのではないかと感じる。
 自衛隊は、PKOの実態、その危険性について、もっと国民に知ってほしいと考えているのでは。だとすれば、彼らには、日報を隠す必要性はないはず。
 日報が公開されると都合が悪いのは、まさに政権、安倍さんである。南スーダンへの自衛隊の派遣に支障が生じるから。
 つまり、安倍さんの指示で大臣が動き日報が隠されたのに、政治は自衛隊に責任を押し付け自ら責任を取ろうとしない。 
 大臣だけでなく、最高司令官たる安倍さんの資質が問われる。
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2017年7月20日 (木)

加計学園をめぐる新文書

加計学園をめぐる新文書

「財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」

 昨年11月段階での山本地方創生担当大臣の発言。

 本人は否定するが、次々に真実が暴露され、政権の嘘はもはや覆い隠しようがない。

 「0720.pdf」をダウンロード

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2017年7月19日 (水)

商工会議所への公開質問状

 岩国商工会議所に対して、住民説明会でのサクラ質問問題に関する公開質問状を提出した。主な内容は、次の通り。
・あるブログや市議会での議論、そして岩国市の説明によると、6月23日の住民説明会当日、商工会議所の関係者が質問予定者を連れて市幹部に面会し、質問したいという趣旨を伝えたことが明らかになっており、その事実関係の確認。
・法律に基づき設立された商工会議所が住民説明会の公平な運営を妨げるという問題点に対する見解。
 短時間のやりとりを通じて、専務自身が質問予定者を連れて控室まで行ったことが確認された。
 次第に事実関係が明らかになる。
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2017年7月17日 (月)

加計学園に関する情報公開請求

 文部科学省に対して、獣医学部新設に係る内閣府との協議資料について情報公開請求をしているが、先日、次の文書は既に公表されているとして送付されて来た。
 ・藤原内閣府審議官との打合せ概要(28年9月26日付)
 ・獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項
 これを読むと、首相官邸の強い意向で強引に進められているのが、よくわかる。

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2017年7月16日 (日)

市街地上空で訓練

 10日、岩国市の市街地上空でF-35Bステルス戦闘機が夜間訓練を実施。  基地周辺だけでなく、錦帯橋界隈を含め市内全域で激しい騒音が市民を苦しめ、市役所に155件の苦情が殺到。

「市街地上空を飛んでいる」「旋回していた」「テレビの音が聞こえない」「低空を飛んでいる」など・・・

 13日、県と市の担当者が岩国基地に口頭で要請。その主な内容は、次の通り。

・可能な限り騒音の軽減に努めること。

・市街地上空の飛行高度(4,000フィート)を遵守すること。

・人口密集地の飛行を可能な限り控えること。

 これに対する基地側の回答は、次の通り。

「今回の飛行運用は、所属部隊による任務上不可欠な通常訓練であった。基地では、航空安全にしっかりと焦点をあて、この地域での運用における準備態勢を維持することに専心しつつ、必要不可欠なパイロットの訓練を行うにあたり、生じる騒音に今後も細心の注意を払っていく。」

一方、 報道によると、第3海兵遠征軍司令部(沖縄県)は「合意に基づく訓練ルートを飛んでいる。地域への影響を最小限にする努力をしている」と回答したとのこと。

 要するに、「必要な訓練であり、今後も実施する」ということか。

 私も実際に経験したが、夜間のあのような飛行が許されるとすれば、日米合意そのものに問題があり、早急に見直す必要がある。


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2017年7月14日 (金)

政治の闇

 やましいことがないなら、すべてをオープンにすればいい。
 真に国民のために政治を行っているのなら、何も隠す必要はないし、きちんと説明できるはず。
 近く、国会で改めて説明するという安倍さんだが、文書や証言などこれだけ状況証拠が揃っている中で、「知らぬ存ぜぬ」を繰り返すだけでは、誰も信じない。
 もっとも、今の政治は、表で国民のためと言いながら、裏で業界など一部の利を図るもの。その極端な例が、お友達を優遇するという今回の場合。
 そうした政治の闇を覆い隠すことは、もはやできない。

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2017年7月13日 (木)

閉会中審査(2)

前川:(萩生田官房副長官の関与を示す昨年10月7日付の文書について)在職時に受け取った。
萩生田:(この日に文科省の常盤豊高等教育局長と面会したことを認めたが、内容の大部分について)つまびらかに発言をした記憶はない。
常盤高等教育局長:(萩生田副長官が「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言したとされる昨年10月21日付の文書に関し)
 私からの説明、副長官の質問や感想、周辺情報も含まれている。個別のやり取りは記憶にない。
官房長官:(杉田官房副長官が前川氏に自身の責任を明確にするよう迫った際)
 前川氏から『せめて定年期限の3月まで続けさせてほしい』との話があった。
前川:全く事実に反する。私は1月4日の時点で引責辞任を決意し、翌日に松野博一文科相へ申し出た。定年延長してほしいとか、3月まで在任したいとか、申し上げたことは一切ない。
前川:(天下り問題について、再就職等監視委員会への資料提出に先立つ昨年12月の杉田副長官との面会で)
「他府省に関わるものは出すな」と杉田氏から指示があった。
 政府側は、「記憶にない」を繰り返すばかり。
 前川氏の辞任に関する経緯について、官房長官の発言を前川氏は真っ向から否定。
 平気で嘘を言うとは、国会に対する重大な冒涜、明らかな国家公務員法違反であり、厳しく糾弾されるべき。

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2017年7月12日 (水)

閉会中審査(1)

前川前文部科学次官と政府側の主張の概要を抜粋してみる。
前川:(獣医学部新設の4条件について)、文科省は(加計学園が)満たしていないと主張した。和泉首相補佐官から昨年9月に「首相は自分の口から言えないから、自分から言う」と早期開学を促された。
官房長官:和泉補佐官は首相から指示を受けたことはないと言っている。
前川:総理の意向、官邸の最高レベルが言っているとしか説明されなかった。文科省職員は皆『無理が通れば道理が引っ込む』という感覚だった。決定プロセスに不公平、不透明な部分がある。
山本大臣:内閣府は公平中立な決定をした。(4条件との整合性については)(獣医師の)需要の数や量をはっきり示すのは無理だ。需要という定性的傾向があれば十分。
 前川さんは、明確に説明しているのに、政府側の答弁はいかにも、曖昧でいい加減。どちらが嘘を言っているか、明らか。

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2017年7月11日 (火)

岩国市とのやりとり

 7月6日岩国市に、基地機能強化に関する再質問状を提出した際のやりとりの概要をまとめ、市民政党「草の根」のホームページに掲載しました。
http://kusanone-iwakuni.net/
 少し長くなりますが、北朝鮮問題とサクラ質問疑惑に関する岩国市の考え方がよくわかり、なかなか面白い内容になっています。
 ぜひ、ご一読の上、ご意見・ご感想などありましたら、遠慮なくお寄せ下さい。

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2017年7月10日 (月)

新しい受け皿

 安倍政権の支持率が急速に低下、危険水域と言われる30%に近づきつつある。
 一強独裁、山が高ければ高いほど、谷も深い。
 大きな変革が起こる。
 その担い手は、同じ政党の人(石破、岸田、小泉)ではもちろんない。
 既存の政党でもない。
 まったく新しい受け皿が必要である。
0710

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2017年7月 9日 (日)

報道の姿勢

 空母艦載機移駐と引き換えの交付金を使って、岩国錦帯橋空港の駐車場整備が行われたが、その談合疑惑に関する質問をした市会議員に対する圧力とも取れる山口県の行動について、某新聞が4日間連続という異例の報道振り。県や岩国市双方の担当幹部や市町への取材を通じて、あくまで真実を追求しようとする姿勢は、評価できる。

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2017年7月 8日 (土)

北朝鮮への対応

 「挑発を許すな」
 「今は対話のときではない。圧力を強める時」
 安倍さんは、米韓と協力して圧力をかけるとし、マスコミなども概ねそれを支持している。
 しかし、圧力で北を屈服させることができないことは、これまでの経験から明らか。G20でいくら気勢をあげても、何の意味もない。
 このままでは、最悪の事態を招き日本も巻き込まれる恐れが強い。
 強行一辺倒では、あまりにも外交無策。
 恐怖感ではなく、安心感を与えることこそ、解決の糸口をつかむ近道であることを知るべき。

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2017年7月 7日 (金)

公開質問状

 基地機能強化等に関する一連の公開質問状の提出(防衛大臣及び岩国市長あて)、その回答、質疑の内容などを、市民政党「草の根」のホームページに掲載しました。

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2017年7月 6日 (木)

岩国市に対する再質問状

 本日、北朝鮮問題と住民説明会のサクラ質問問題に関する再質問状を、岩国市長あてに提出した(situmon.pdfをダウンロード )。

 主な内容は、次の通り。

① 北朝鮮問題について

   ミサイル攻撃に対する市民の不安が高まっており、有事を想定した総合的な対策を

  講ずべきではないか。

② 住民説明会の運営について

   市議会における質疑により、住民説明会前に、司会者と質問予定者の間で何らかの

  話し合いが行われたのではないかという疑惑がさらに深まったので、当日控室で何が

  あったのか明らかにすること。 

 正式の回答は後日として、協議の中で明らかになったことは、次の通り。

①について

 いつ紛争が発生するかわからない緊急事態なのに、総合的な対策は何も検討されておらず、危機感が足りない。

②について

 住民説明会の開会前に、控室で、司会者が5~6人の質問予定者と面会していること、その際、ある団体(商工会議所と思われる)が案内していること。

 つまり、賛成派の質問者の指名が確実に行われるようにしたいという意図が働いていたことは明らかであり、説明会の運営の公平性が問題になる。

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2017年7月 5日 (水)

談合疑惑

 報道によると、山口県から岩国市に次のような文書が渡されたとのこと。
 表題「岩国市議会におけるI議員の質問に係る記録の提供について」
 内容(抜粋)
 「I議員が岩国錦帯橋空港の駐車場整備事業について質問され、この中で、県に対する県民の信頼を失墜させかねない発言があったと聞き及んでおります。
 県としては、市議会という公の場において、かかる内容の発言が本当になされたのであれば看過することはできず、現在対応を検討しているところです。」
 とし、その記録の提供を求めるという内容。
 この事業は、空母艦載機の移駐と引き換えに県に交付されている交付金を使ったものであるが、そもそも、使途に問題がある上に、談合疑惑まであるもの。
 その疑惑について質すことは、議会の当然の役割。
 県がとやかく言うことではない。

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2017年7月 4日 (火)

二元代表制

 地方政治において、住民が選挙で直接首長と議員を選び、相互に牽制する制度である。
 小池都知事は、この二元代表制に配慮して「都民ファーストの会」の代表を辞任。
 代表として前面に出て選挙を戦い、終われば辞めるというのは無責任、これも一理ある。
 もう一つ、知事与党が議会の多数を占めれば、行政に対するチェックが甘く、二元代表制が有効に機能しない恐れがある。さらに進めば、行政と議会が完全に癒着する例も多く見られる。
 小池さんの場合は、自ら政党を組織して議会の多数を奪ったわけであり、そもそも、チェック機能を期待する方が無理。ほとんど、一元代表制に近いものに。
 小池さんが代表を辞めても、そうした実態は何も変わらない。

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2017年7月 3日 (月)

都議会議員選挙

 昨日の都議選で、小池さんが代表を努める都民ファーストが圧勝。
 森友・加計学園問題などをめぐる政治の混乱などが背景にあるとは言え、既存の政党に替わる新しい受け皿が求められていることがよくわかる。
 しかし、小池さんは、元々自民党であり、都民目線、情報公開、東京改革などと言っても、その本気度は依然として未知数。
 個人の人気に依存する危うさも伴う。

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2017年7月 2日 (日)

広島県西部住民の会の学習会

 廿日市市で行われた西部住民の会主催の学習会に出席。山下前廿日市市長の講演の後、岩国の状況について15分程度報告。

 主なテーマは、最近マスコミからの取材を受ける内容を中心に、次の通り。

1.移駐受け入れの経緯

2.移駐後の状況

3.想い

 詳細は、「0701.docx」をダウンロード ご覧下さい。

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