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2017年6月

2017年6月30日 (金)

廿日市の学習会

 明日7月1日14時から、廿日市市商工保健会館で開催される「広島県西部住民の会」の学習会に参加する。
 元廿日市市長山下三郎さんの講演のあと、二人の対談も予定されている。
 山下さんは、艦載機の移駐に反対する立場から、一貫して岩国を応援していただいた。大変心強かった。
 一本筋の通った信頼できる方であり、久し振りにお会いすることを楽しみにしている。
 学習会の日程は、「0701.pages」をダウンロード の通り。

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2017年6月28日 (水)

防衛大臣の失言

「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」
 都議選の自民党候補を応援する集会での稲田防衛大臣の発言。
 防衛省の組織的利用、自衛隊の政治的利用など、明らかな違法行為。
 また、憲法15条(公務員は全体の奉仕者である)の趣旨にも反する。
 さらに言えば、首相を筆頭に、各大臣などが、選挙応援に出かけていくのも、いかがなものか。彼らは、大きな権限を持った公務員であり、あくまで中立の立場で行動し、専ら公務に専念すべき。選挙応援に出かける暇などないはず。

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2017年6月27日 (火)

獣医学部新設

「獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは1校だけに限定したが、こうした中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった」
「今治市だけに限定する必要はなく、速やかに全国展開を目指したい。意欲のある所にはどんどん獣医師学部の新設を認めていく」
 講演での安倍さんの発言。
 お友達を優遇したという事実を覆い隠すことができなくなり、今度は、獣医師会に責任添加し、これまで言って来たこととは真逆の全国展開を目指すという。
 その必要性など何の説明もなく、唐突で支離滅裂。
 体調もかなり悪化しているとの一部報道もあるが・・・

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2017年6月26日 (月)

一点の曇りもない

 安倍さんは、突然、獣医学部新設を全国で認める意向を表明。
 国家戦略特区諮問会議のメンバーが、今回の選定過程には「一点の曇りもない」とコメント。こうした会議は、官僚が用意したシナリオ通りに進められるのが通例であり、よくこんな断言できるものだ。
 仮に曇りがないというなら、安倍さんを筆頭に、首相補佐官、秘書官、内閣府審議官など、どうして逃げ回っているのだろうか。やましいところがないなら、出てきて堂々と説明すればいい。

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2017年6月25日 (日)

憲法違反

 憲法53条には、「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない」と規定されている。
 加計学園問題の審議のために、野党は、この規定に基づき臨時国会の召集を求めているが、内閣は、召集時期に関する規定がないことを理由に応じようとしていない。
 明らかに、憲法解釈をねじ曲げている。
 時期に関する規定がないとしても、合理的な期間内に必ず召集を決定しなければならないという義務規定であり、一昨年の安保法制のときと同様に臨時国会を開かないとすれば、明確な憲法違反である。
 憲法を平気で無視する総理大臣、それを阻止することができない議会、そして国民、この国は一体どうなっているのだろうか。

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2017年6月23日 (金)

沖縄慰霊の日

安倍首相は、「沖縄全戦没者追悼式」で、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調。
「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。そのために国と県がともに努力することが求められている」
 沖縄県民がこぞって反対している辺野古移設を強行する安倍さん、
 何を言っても、言葉だけ白々しい限り。

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2017年6月22日 (木)

「容認していない」という嘘

 明日、岩国市長が艦載機の移駐につき容認表明するとのことで、マスコミからコメントを求められる。
 私の率直な思いは、次の通り。
 すでに10年近く前に、移駐を認め、再編交付金を受けとっており、「まだ容認していない」というのは、市民に対するごまかし、嘘に過ぎない。
 従って、今回の表明には何の意味もないし、特段の感想なし。

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2017年6月21日 (水)

防衛省からの回答

 5月18日付けで防衛大臣宛に提出していた「岩国基地の機能強化に関する公開質問状(再質問)」に対する回答を受けるため、広島の中四国防衛局に出向いた。
 基地政策室長、調達企画課補佐から、一通り説明を受けた後、1時間余にわたって質疑応答を行った。
 残念ながら、形式的な回答ばかりで、ほとんど中身がなかった。
 例えば、F-35Bの事故を受けて改良された部品について、日本側が専門的に確認しているかどうか、明確な説明が行われなかった。
 騒音予測コンターについて、陸上部分の飛行コースが反映されていないことについて、移駐後調査すると繰り返し、日別の飛行回数についても、運用に関わる事項で公開でないとする。
 愛宕山用地等の米軍への提供については、住民生活への影響が軽微であり地元自治体からの意見聴取は必要ない。これまでも、地元自治体からの意見聴取を行ったことはないとのこと。
 回答と質疑の詳細は、近く、草の根のホームページに公開する。

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2017年6月20日 (火)

総理の記者会見

 国会閉会を受けた昨日の総理の記者会見の一部を抜粋する。
「この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。
 印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております。
 また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやり取りについて、先週、文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、新しく見つかったものも含め、文書を公開しました。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書等を明らかにしました。
 しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間が掛かることとなりました。こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。
 信なくば立たずであります。
 何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」
 いつもの口先だけで、真実がない。国民の「信」は、すでに失われている。

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2017年6月19日 (月)

岩国市からの回答

 5月29日付けで岩国市長宛に提出していた「北朝鮮問題に関する公開質問状(緊急)」に対して、6月16日付けで回答(別添「20170618.pdf」をダウンロード )があった。
 感想は、次の通り。
1.ミサイル攻撃を受けるのではないかという不安が現実のものとなっているのに、危機感が欠如しており、市民の安全を守るという意思も感じられない。
2.住民説明会におけるサクラ質問疑惑に関しては、議会での答弁そのままであり、むしろ疑惑が深まった。
 到底納得できる回答ではなく、これを踏まえて今後どのように対応すべきか、早急に検討する。

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2017年6月18日 (日)

嘘の横行

 森友学園や加計学園問題、安倍さんや官邸は、特別な指示はしていない。
 役人たちも、そんなことを言った覚えはない、資料はない・・・
 ここ岩国でも、とっくの昔に艦載機の移駐を受け入れながら、まだ容認していない・・・
 騒音はそんなにひどくならない・・・
 住民説明会では、サクラ質問の疑惑・・・
 悲しいかな、政治家から役人まで、嘘が横行する社会に。
 一体誰のために政治をやっているのか。
 情報を隠し、嘘をつくということは、市民、国民に対する根本的な背信行為である。

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サクラ質問疑惑

 岩国市の住民説明会でのサクラ質問疑惑が持ち上がっている。

 サクラ質問者のうちの1人が、無理やり押し付けられた役回りについて、自責の念も含めて赤裸々に語っている。

 15日の市議会、重岡議員の一般質問に対する岩国市の答弁でも、開会前に、賛成派の数人が市側の控室で実際に司会者と面会し話をしていたことが確認されている。

 岩国市も絡んで事前に打合せが行われていたのではないかという疑惑は、一向に解消されていない。

 住民説明会が一部ヤラセであったとすれば、重大な問題であり、事実関係を明らかにすべき。

0617

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2017年6月16日 (金)

加計学園問題をめぐる嘘

 加計学園問題をめぐる文部科学省の文書の存在が確認されたが、一方の当事者の内閣府は、「総理のご意向」などと発言した職員はいないと否定。具体的に名前のあがっていた萩生田官房副長官は、文書の修正を指示下ことはないと完全否定。
 安倍さんも、予算委員会で、特別な指示はしていないと全面否定。
 公的な文書に、官邸の関与を疑わせる内容が明確に記載されているにもかかわらず、それを平気で否定する。
 どちらが正しいか、ほとんどの国民は知っている。
 上から下まで嘘が横行する。レベルの低い、日本の政治の実態である。

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2017年6月15日 (木)

強行採決

「共謀罪」法案が、強行採決された。
 委員会採決を飛ばして、中間報告を受けて本会議でいきなり採決するという異常な手法がとられた。
 確かに、国会法では、委員会で審査中の案件について、中間報告を求めて本会議に審議を移行する方法が認められているが、これは、あくまで緊急例外的な場合に限られ、今回のような官邸の都合がこれに該当しないことは明らか。
 安倍さんの意向で、議会のルールをいとも簡単に投げ捨ててしまう。
 立法が行政に従属し、分立とはとても言えない深刻な状況にある。
0615

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2017年6月14日 (水)

安保法制違憲訴訟

 安保法制違憲訴訟第3回口頭弁論が、広島地裁で行われた。
 全国で同様の裁判が22件提起され、原告総数は6千人あまりにのぼるという。
 今回は、岩国から、草の根の仲間である南部博彦さんが、原告意見陳述を行った。幼い姉弟が助け合いながら苦労して日本に帰ってきたその体験談には、心を動かされる。
 弁護士からは、安保法制の違憲性、平和的生存権の侵害、そして北朝鮮などの危機に関する準備書面が提出された。
 岩国では、ミサイル攻撃の不安が高まっている。
 これまで抽象的な概念であった平和的生存権が、現実に脅かされる事態になっている。

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2017年6月13日 (火)

情報公開請求

 加計学園問題に関する文書について、私個人として、6月13日付で、文部科学省と内閣府に対して、情報公開請求を行った。主な内容は、次の通り。
 文部科学省 獣医学部新設に係る内閣府と協議資料及び同省内での打合せ資料
       (現在追加調査中の「藤原審議官との打合せ資料」を含む)
 内閣府   獣医学部新設に係る文部科学省との協議資料及び部内の打合せ資料
 これまでの政府の対応をみていると、まともな資料が出てくるとは思わないが、一方で、「国民の知る権利を保障するために、情報は原則公開である」とする情報公開法の趣旨を忘れないでもらいたい。

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2017年6月12日 (月)

内閣府の調査は?

 加計学園に関する内閣府の調査について、菅官房長官は次の通りコメント。
『国家戦略特区を担当する内閣府での調査について、「山本大臣が答弁しているとおりだ」と述べ、内閣府の職員は当初から「官邸の最高レベルが言っている」などと発言していないと話していることなどから、必要ない』
 内閣府藤原審議官が「官邸の最高レベルが言っている」と圧力をかけたとする記録があるのだから、彼に関する資料を調べるのは当然。
 さらに、彼が勝手にそんなことを言うはずはないから、総理からいつどのような指示があったのかが問題となる。
 安倍さんに追及の手が及ぶことを恐れて、内閣府の調査を頑として拒否しているのか。

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2017年6月11日 (日)

草の根農園

 玖珂の草の根農園で、月に1回の農作業。
 じゃがいもや玉ねぎの収穫、さつまいもの植え付け、トウモロコシの消毒などなど・・・
 加えて、畑の周りの草刈り。
 参加者8人、汗を流した後は、楽しい弁当。
 看板も新しくなりました。
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2017年6月10日 (土)

告発について

 安倍昭恵夫人の指示により、国有地の破格の安値での売却など森友学園に特別の便宜が図られた。
 安倍首相の指示により、獣医学部の新設に関して加計学園に特別の便宜が図られた。
 いずれも、「忖度」ではなく、明確な指示があったことは確実。
 さもなくば、官僚があれほど重大な決定をするはずがない。
 最高権力者がその権力を使って行政をねじ曲げたとすれば、当然告発されて然るべきだが、その場合の罪名としては、どんなものが考えられるのだろうか。
 背任罪・・・
 どなたか、ご存知であれば教えて下さい。

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2017年6月 9日 (金)

再調査

 政府は、一転、加計文書の再調査をするとのこと。
 もともと、あるものをないと強弁して来たのであり、再調査すると言っても、形式的なものに終わる可能性大。
 さらに、大切なことは、文書があるかどうかではなく、総理がお友達に特別の便宜を図った事実があるかどうかである。しかし、一貫して手続きに問題はないとする当事者にその真実を明らかにする意思は端からなく、外部の第三者による解明が不可欠であろう。
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2017年6月 8日 (木)

官房長官記者会見

「文科省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない」
 記者会見で文部省文書の調査を求められた官房長官は、何度質問されてもこう繰り返すばかり。もはや、会見の体をなしておらず見苦しい限り。
 官邸は完全に開き直っており、何と言われようと、都合の悪いものは隠すということのようだ。
 ここまでくれば、再調査を求めても成果は得られない。
 「文書」が本物であることは明らかであり、首相がお友達に特別の便宜を図ったとして、法的な措置を検討すべきである。

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2017年6月 7日 (水)

出所不明(2)

 文部科学省の大臣や副大臣の発言より。
「出所不明の文書について、行政のリソース(労力)を振り向けることはできない。行政の停滞を招く。」 
 何ということを言うのだろうか。あまりにもお粗末な理由で話にならない。
 安倍さんの言うように問題ないというのなら、さっさと調査してそれを証明すればいい。ぐずぐず言い逃れをしている方が、よほど行政の停滞を招く。
 総理大臣を筆頭に、大臣や役人たちが、平気で嘘を言う。
 こんなことを許してはいけない。
 刑法の背任罪や国家公務員法違反で告発すべきではなかろうか。

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2017年6月 6日 (火)

出所不明

 加計学園を巡って官邸が圧力をかけたとされる文部科学省の文書について、前次官や現役官僚までも本物だとし、省内で回されたメールまで明らかになっているにもかかわらず、政府は、国会で「出所不明、入所経路不明」として調査を拒否している。
松野大臣「省内外の政策の意思決定過程について、これを公表しないのは従来からのことだ」
菅官房長官「行政文書の開示決定などにかかる審査基準に基づいて、存在するかも含めて答えられないという判断を(文科省が)したと承知している」
 情報の非開示事由として、「意思形成過程」という項目があるが、加計学園についてはすでに学部新設の認可という意思決定はすでに終わっており、これに該当しない。
 情報公開請求をすれば、全て公開されるかどうかは別にして、事実に関する部分など文書の一部は公開せざるを得ないのではないか。どこか、すでに公開請求を行っているのだろうか。

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2017年6月 4日 (日)

内部告発

 前川前次官が本物であるとした「文書」が、文部科学省の内部で共有されていたことを示すメールが、新たに民進党により公表された。文部科学省の内部告発だという。
 官邸の意向で加計学園の獣医学部の新設が決まったことは、もはや疑いのない事実であるにもかかわらず、当事者である安倍さんは、相変わらず全面否定。調査もせず、前川前次官の証人喚問も必要ないとする。
 首相がその権限を使って、自らのお友達に特別の便宜を図る。
 それにより、公正な行政がねじ曲げられ、税金の無駄遣いが行われる。
 これほどの重大な非違行為をしておいて、「知らない」ですまされるのだろうか。刑法など、何らかの法律に違反するのではなかろうか。
 全国で、告発するのも一案。

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2017年6月 3日 (土)

スノーデン氏の警告

 ロシアに亡命中のスノーデン氏が、共謀罪法案について警告(共同通信のインタビューより、抜粋)
 日本の危機を明確に指摘しているので、一部紹介する。
「法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。テロ行為は、現行法でも取り締まることができる。
 これは、日本における大量監視の始まりであり、日本にかつてなかった監視文化が日常になる。
 よくこう言われる。「隠し事がなければ、怖がることはない」
 これは、ナチス・ドイツのプロパガンダだ。
 これこそが、重要な点を見落とす考え方だ。
 プライバシーは、「隠す」ことではなく、「守る」ことだ。
 プライバシーとは、開かれた社会、多様性を認める自由な社会を守るということだ。
 プライバシーとは、かつて、「自由」と呼んでいたものだ。
 どう見られ、どう判斷されるかという心配なしに、自由に行動できる権利のことだ。

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2017年6月 1日 (木)

悲痛な声

 騒音被害に苦しむ市民の方から、悲痛な声が届いたので、そのまま紹介する。

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