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2017年5月 9日 (火)

公開質問状に対する国からの回答

 広島の中四国防衛局で、防衛大臣宛の公開質問状(3月27日付)に対する回答があった。
 口頭での回答であり詳細は近くまとめるが、気になる点がある。
・愛宕山用地の米軍への提供に関する地元市長等からの意見聴取について、「軽微」な事案なのでその必要はないとのこと。
 市街地の真ん中にある広大な土地を米軍基地に提供することを「軽微」の一言で片付けるとは、法律の解釈を意図的に捻じ曲げるもの
・再編交付金について、平成20年3月に岩国市長が「艦載機の移駐の円滑かつ着実な実施を理解し協力する」と表明したことにより交付決定が行われたとのこと。
 再編交付金の交付要件の第一は「再編の受け入れ」であり、当時すでに移駐は確定したのであって、その後の「まだ容認していない」とする市長の言は、国に対しては何の意味もなく、市民に対するごまかしでしかない。

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