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2017年5月24日 (水)

共謀罪法案

 議会制民主主義のもとでは、最後は多数決により、法律案の採決が行われる。
 これがルールであるが、それはあくまで、国民の目の前で真実が明らかにされ、議論が尽くされることが大前提。
 共謀罪法案の衆議院における審議は、時間だけ経過するも、政府答弁はごまかしばかりで何も明らかになっていない。そうした中での強行採決など、とんでもないこと。
 戦前のような広範な監視社会を招来する恐れのあるものであり、抗議すればこと足れりではなく、民主主義を守るために実際に成立を阻止しなければ何の意味もない。
 そのためには、他の法案審議などの全面的拒否はもちろん、議員としての職を賭す覚悟を持つべき。

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