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2017年5月

2017年5月31日 (水)

総理や官房長官の責任

 加計学園問題について、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録した文書について、前川前次官が「実際に担当課から説明を受けた文書で真正なもの」と証言。さらに、前川氏は、直接首相補佐官からも、総理の指示として開学の手続きを急ぐよう言われたとしている。
 ここまで来ると、首相自らが親友に特別の便宜が図ったと考えるのが普通であり、多くの国民もそう思っている。
 しかし、安倍さんと菅さんは、知らぬ存ぜぬ、調査もしない・・・
 こんなことで許されるのだろうか。
 安倍さんは、国会で追及されると、質問者に証拠を示すようよく求めるが、責任ある立場にあるものが、説明責任を果たさなければならない。

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2017年5月29日 (月)

緊急の公開質問状の提出

 岩国市長と防衛大臣あてに、緊急質問状を提出した。
 もちろん、北朝鮮問題であり、主な内容は、次の通り。
 今朝もミサイルが発射されるなど、半島の緊張が続いている。
 そうした中で、このまま空母艦載機が移駐されれば、岩国がミサイル攻撃を受ける危険性はさらに高まる。
 しかし、先日の説明会でも積極的に触れることなく、岩国市の危機感はまったく感じられない。
 自治体の最大の責任である市民の安全を守るために、半島の緊張が緩和されるまで、当分の間、艦載機の移駐の延期を求めるべき。
 また、ミサイル攻撃に備えた岩国独自の対策を早急に検討し実施すべきである。
 詳細は、別添「0529.docx」をダウンロード のとおり。
0529

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2017年5月28日 (日)

草の根大会

 年に1度の草の根大会が無事に終わりホッとしている。
 ゲストして講演していただいた元国立市長の上原公子さん、在職中の仕事が違法であるとして多額の損害賠償を受けているが、いつものように歯切れがよく力強い話しぶり。「司法により、政治が萎縮させられ、民主主義が破壊される」という言葉が心に残る。
 冒頭の私の挨拶の概要は、別添「0528.txt」をダウンロード の通り。
05282

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2017年5月27日 (土)

草の根大会での挨拶

 今、G7に出席している安倍首相の記者会見が行われている。
「自由と民主主義、法の支配という理念を共有する各国と協力して・・・」
 いつもの表現を繰り返しているが、何と白々しく聞こえることか。
 ご本人が実際に行っていることは、正反対。
 自らの権限を利用し、特別な関係にある人物を優遇し、税金の無駄遣いをし、そして公正な行政をねじ曲げる。
 逮捕され裁判にかけられている韓国の前大統領と何ら変わりはない。
 明日の草の根大会(14時から、シンフォニア岩国で)では、森友学園や加計学園問題、そして北朝鮮をめぐる情勢に触れながら、岩国との関連について率直な思いを語りたい。
 ・・・言葉だけが踊り中身のない演説が続いている、心に響くものは何もない。
 

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2017年5月25日 (木)

草の根大会挨拶

 年に1度の「草の根大会」が、次の通り開催される。
  日時 5月28日(日)14:00〜16:00
  場所 シンフォニア岩国 多目的ホール
 ゲスト講師として、元国立市長の上原公子さんをお招きしている。
 ひたすら景観を守るために働いた元市長が、現市長側から訴えられる・・・
 誰が考えても異常な事態であり、この間の経緯を語っていただく。
 もちろん、どなたでも参加自由です。
 お気軽にお出かけ下さい。

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2017年5月24日 (水)

共謀罪法案

 議会制民主主義のもとでは、最後は多数決により、法律案の採決が行われる。
 これがルールであるが、それはあくまで、国民の目の前で真実が明らかにされ、議論が尽くされることが大前提。
 共謀罪法案の衆議院における審議は、時間だけ経過するも、政府答弁はごまかしばかりで何も明らかになっていない。そうした中での強行採決など、とんでもないこと。
 戦前のような広範な監視社会を招来する恐れのあるものであり、抗議すればこと足れりではなく、民主主義を守るために実際に成立を阻止しなければ何の意味もない。
 そのためには、他の法案審議などの全面的拒否はもちろん、議員としての職を賭す覚悟を持つべき。

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2017年5月23日 (火)

岩国の危険性

 アメリカの圧力にもかかわらず、北朝鮮はミサイルの発射を繰り返し緊張が高まっている。
 岩国は海兵隊の航空機基地であり、一旦ことが起これば、ここから戦闘機が発進することになる。
 さらに、日本海に展開する空母ロナルド・レーガンの艦載機がやってくれば、岩国は一大出撃拠点となり、ミサイル攻撃を受ける危険性は一段と高まる。
 これまで、艦載機の受け入れに当たっては、騒音や事故など安全安心対策や地域振興策などがその判断基準とされてきたが、そうしたものを通り越して、今、市民の安全を根底から覆す恐れのある緊急事態が発生しているのである。
 新しい事態に対応して、市民をこれ以上危険に晒さないために、少なくとも朝鮮半島の緊張が緩和されるまで、当分の間、空母艦載機の岩国移駐の延期を求めるべきではないか。
0522

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2017年5月22日 (月)

何でもお金

 住民説明会に参加して感じたこと。
 「何でもかんでもお金」
 騒音被害などの問題にはほとんど触れず、
 あれやりました、これやります・・・のオンパレードには呆れる。
 しかも、道路や教育、子育てなど他省庁に関するものもすべて防衛省へのおねだり。
 防衛省の交付金・補助金は、言うまでもなく基地と引き換えのアメであり、従来は、お金の出どころを明示することはなかったが、今は、積極的に宣伝している。
 つまり、国のために補助金等の効果が高まるよう協力している。
 いくらアメで子育て支援などの政策を行っても、一方で基地が強化され住みにくいまちになれば、若者を含めて人口は確実に減少する。
 本当に必要な政策であれば、厳しくとも自前の財源をひねり出すべき。

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2017年5月21日 (日)

住民説明会

 由宇の住民説明会。
 市民の思いをよく表している発言があり感銘を受けたので、一部紹介する。
「何でもかんでもお金ではないか。
 騒音にどれだけ苦しんできたのか、理解しているのか。
 騒音被害が改善されないのに艦載機の移駐を進めるのは、市民の人権をないがしろにすること。
 43項目の安全安心対策より、市民一人ひとりの生活権を守ることが大前提。
 騒音、事件、事故、ミサイルなど、不安でいっぱい。
 住民投票で90%が反対、その市民の意思を無視して強行。これ以上、岩国にいたくない。
 昔の静かさを返せ。
 これ以上、だまさないで。
 まちは、市民のもの、行政のものではない。」

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0519安心安全対策43項目の実施状況

 再編交付金を受け取った時点で艦載機の受け入れは確定しており、今さら43項目の実施状況を吟味しても、移駐には何の影響もないが、明日から住民説明会が始めるので、問題点を少し整理しておく。
 重要な項目で実現できていないものは、次の通り。
1.犯罪捜査に関する日米地位協定の見直し
2.騒音対策としての防音林や緩衝緑地帯の整備
3.市街地上空の飛行禁止
4.防音工事の対象地区の70Wへの拡大、事務所や店舗への拡大。空調機器の電気料金等への助成。
5.艦載機によるFCLPや事前集中訓練を実施しないこと。
 悪天候などの場合にFCLPが岩国で実施される可能性は残されており、また、事前集中訓練については、国は何も答えておらず、確実に実施されることになる。これが大きな騒音被害をもたらすことになる。

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2017年5月19日 (金)

再質問状の提出

 岩国基地に関する公開質問状に対する回答を受けて、昨日18日、疑問点などをまとめた「再質問状」を国に提出した。
 主な内容は、次の通り。
・F-35Bステルス戦闘機の改良について、国としてどのように確認したのか。
・陸上部分の飛行コースを反映した騒音予測コンターを作ること。
・騒音予測コンターの元データとなる1年間を通した日別の飛行回数を明らかにすること。
・国有財産の米軍への提供に当たって、過去に、法律に基づく地元自治体の意
 見聴取を行わなかった実例はあるのか。
・岩国市は、再編交付金の第1要件とされる「再編の受け入れ」に該当しているのか、イエス 又はノーで端的に答えること。
 詳細は、別添「05182.docx」をダウンロード の通り。

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2017年5月18日 (木)

国からの回答

 5月9日付で、市民政党「草の根」の公開質問状に対する国からの回答があった。残念ながら、要望していた文書回答ではなく口頭によるものだったが、その概要は、別添「0518.docx」をダウンロード の通り。

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2017年5月17日 (水)

空母の動き

 アメリカの空母カールビンソンは、6月まで日本海に展開し、北朝鮮に圧力をかけるとのこと。
 5月16日には、空母ロナルド・レーガンも、約半年の整備を終えて横須賀を出港、明らかにはされていないが、これも当然朝鮮半島近辺に向かうと思われる。
 後者の艦載機60機あまりは、今後、岩国基地に移駐することになっており、まさに、岩国は半島情勢と直結することになる。
 北朝鮮は、圧力に屈せず、逆に核とミサイルの開発を急ぐ動きを見せている。
 市民の不安は続く。
0517

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2017年5月16日 (火)

名護市長のコメント

 岩国市長と会談した名護市長のコメントは、報道によるとお概ね次の通り。
「辺野古移設に触れたくなかったのか、日米交流などの話が主で、どういう目的だったのかわからない」
「(辺野古移設と艦載機の移駐を関連付ける岩国市の姿勢について)なぜそうなるのか、よくわからない」
 辺野古の話をせずして、何のために来たのか。辺野古移設の行方について部外者に余計なことを言って欲しくない、迷惑だ・・・というのが、稲嶺市長の率直な思いではなかろうか。
 わざわざ出かけて行って、国の強引なやり方に苦悩する人たちの気持ちを逆なでするようなことをことをする。あまり悪口は言いたくないが、市民の一人として恥ずかしい。

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2017年5月15日 (月)

本土復帰45年

 沖縄の本土復帰45周年を迎えて、翁長知事は、「広大な米軍基地の存在は沖縄の振興発展の最大の阻害要因」とする趣旨のコメントを発表。
 現在も、在日米軍基地の70%が集中し、さらに、辺野古の新基地建設という新たな負担を押し付けられようとしている。
 県民の思いを顧みない国の強引なやり方、これが私たちの政府かと思うと恥ずかしいし、申し訳ない思いがする。
 そんな中、岩国市長が沖縄を訪問。普天間移設の目処が立ったと言うのだろうか。沖縄の人の思いを考えると、こちらも恥ずかしいかぎり。

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2017年5月12日 (金)

安心安全対策の実施状況

 岩国市が安心安全対策の実施状況を公表した。
 真実を語らずごまかしに終始しており、一々語るに値しないが、あえて言わせてもらう。
 43項目の内、達成が21件とのこと。詳細は不明であるが、相対的に重要度の低いものが多く含まれる一方、地位協定の改定、防音区域の拡大、緩衝地帯の設置などの重要項目はまったく実現できていない。
 何年も前に艦載機の受け入れを認めてしまっては、はなから相手にされる訳がないし交渉にはならない。あとは、陳情、要望の類になるだけ。
 準備万端整い、7月には移駐が始まることが確定しており、今さら「ノー」と言えるわけもない。すべて、茶番、出来レースでしかない。

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2017年5月11日 (木)

韓国新大統領

 文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の就任演説から。
「朝鮮半島の平和のために東奔西走する。必要であればすぐにワシントンに飛び、北京や東京にも行く。条件が整えば平壌にも行く」
「北朝鮮の核問題を解決する土台を準備する。東北アジアに平和の構図を定着させるため、朝鮮半島の緊張を緩和させる転機を作る」
 圧力では決して問題は解決しないし、一歩間違えば最悪の事態を招きかねない。
 あくまで対話により解決する以外に道はない。
 同じ民族としての北朝鮮との対話も重視するという新大統領の登場。
 日本の例を見るまでもなく、強大なアメリカと向き合いながら、どこまで独自路線を貫くことができるのか注目したい。

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2017年5月10日 (水)

住民説明会

 空母艦載機移駐に関する住民説明会が、市内4箇所で次の通り開催される。
 岩国市が主催し、国もオブザーバーで参加する。
  21日(日)10:00 ハーモニー美和
        14:00 周東パストラルホール
        18:00 由宇文化会館
  23日(火)19:00 シンフォニア岩国
 これを見てまず驚くのは、美和や周東など基地の影響の少ないところが入っているが、被害の多い地域が抜けていること。
 行政の都合のいいい所だけでお茶を濁し、住民の声を聴くという姿勢が見られない。
 基地に隣接する川下、新たに米軍住宅ができる愛宕地区、騒音被害の拡大が予想される灘や通津、装港などの地区も含めてきめ細かく開催すべきである。

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2017年5月 9日 (火)

公開質問状に対する国からの回答

 広島の中四国防衛局で、防衛大臣宛の公開質問状(3月27日付)に対する回答があった。
 口頭での回答であり詳細は近くまとめるが、気になる点がある。
・愛宕山用地の米軍への提供に関する地元市長等からの意見聴取について、「軽微」な事案なのでその必要はないとのこと。
 市街地の真ん中にある広大な土地を米軍基地に提供することを「軽微」の一言で片付けるとは、法律の解釈を意図的に捻じ曲げるもの
・再編交付金について、平成20年3月に岩国市長が「艦載機の移駐の円滑かつ着実な実施を理解し協力する」と表明したことにより交付決定が行われたとのこと。
 再編交付金の交付要件の第一は「再編の受け入れ」であり、当時すでに移駐は確定したのであって、その後の「まだ容認していない」とする市長の言は、国に対しては何の意味もなく、市民に対するごまかしでしかない。

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2017年5月 7日 (日)

憲法に関する世論調査

 憲法改正に関する世論調査をみると、9条の改正に反対する人が多数を占める状況は一貫して変わらない。平和を守るために9条を大切にしたいという思いが国民に根付いていることがよくわかる。
 一方で、憲法改正そのものについては、必要とする声が多いのも事実。
 内容はそれぞれであろうが、時代の変化に合わせて修正する必要があるとするもの。私も、こうした考え方に近い。
 「改憲反対」で議論を封殺するのではなく、国民の良識を信じ、自由で活発な議論を行い、必要があれば修正することは自然なこと。
 例えば、解釈で骨抜きにされないよう、集団的自衛権の行使は認めないとする趣旨を9条に明記するという案はどうだろうか。
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2017年5月 6日 (土)

基地開放

 5日は、年に1度の基地開放日。
 今年は、最新鋭のF35ステルス戦闘機の展示、自衛隊のブルーインパルスによる曲芸飛行などもあり、大勢の人が入場。
 飛行機マニアにとっては最高の機会であろうし、珍しいイベントであることは否定できないが、半島情勢の緊張とともに基地があるゆえに市民が危険にさらされることも事実。
 いくら格好良くても、航空機は戦争の道具であり、わが物顔に私たちの空を飛ぶことに大きな違和感を感じる。

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2017年5月 5日 (金)

安倍首相の憲法改正案

 憲法記念日の3日、安倍さんは、突然、具体的な9条改正案を提示した。
 9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力の不保持)をそのまま残し、自衛隊を明文化するというもの。
 多くの国民が自衛隊を認めており、これなら抵抗が少ないと踏んでいるのだろうが、彼の本音は普通の軍隊を持つことである。自衛隊が明文化されれば、必然的に2項(戦力の不保持)は有名無実化されることになる。
 民進党の中にも、これに賛同する有力な意見があるというから驚く。
0505

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2017年5月 4日 (木)

岩国市からの回答(2)

 岩国市からの回答は、国の説明を鵜呑みにするもの、自ら答えず国に任せるものなど、ほとんど中身のないものである。

 唯一具体的内容のあるものとして、平成20年3月に、岩国市長が「米軍再編の円滑かつ着実な実施の必要性を理解し、協力する」と国に伝え、再編交付金の支給決定が行われたとされている。

 実は、私が市長であったときも、「容認」と言わなくても「理解し協力する」と言ってくれれば補助金を出すと何度も国から促されたことがある。「理解と協力」とは官僚が周到に考えた表現で、「容認」以上に艦載機の移駐に協力させられることになり、彼らの術中にはまらないよう断固として拒否した。

 つまり、現市長が「理解し協力する」と言った段階で、移駐は確定したのであって、以後、岩国市は「円滑かつ着実な移駐に見事に協力」して来ている。

 「まだ容認していない」というのは、市民に対するごまかしでしかない。

 そんな姑息なことはやめて、基地の拡大強化と引き換えのお金でまちづくりをすると堂々と本音を言えばいい。

0504

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2017年5月 3日 (水)

岩国市からの回答

 3月27日付けで、市民政党「草の根」から岩国市長あてに提出していた「岩国基地の機能強化に関する公開質問状」に対する回答(口頭)があった。

 その主な内容は、次の通り。

1.F35Bステルス戦闘機の配備について

 国から、「米側から、不具合が生じたブラケットについて設計変更し、岩国基地に配備された10機にはすでに新設計のブラケットを装着済みである」旨、説明を受けています。2.E-2D早期警戒機ホークアイの配備について

 国から、「E-2Dは、2、3ヶ月程度、岩国基地に前方展開し、配備前訓練を実施した後、空母に搭載される」旨、説明を受けています。

3.空母艦載機の移駐について

(1) 空母の寄港と艦載機の訓練状況について

 国の回答により確認して下さい。

(2) 航空機騒音予測コンターについて

 国の回答により確認して下さい。

(3) 愛宕山の米軍住宅建設について

 米軍住宅やスポーツ施設の建設状況などについては、国の回答により確認して下さい。

 施設の管理や司法警察権については、調整中です。

(4) 岩国市長の対応について

(43項目の実施状況について)

 43項目の実施状況については、住民説明会前に示します。

(再編交付金の交付要件に該当した時期と内容について)

 平成20年3月12日に、岩国市長が「米軍再編の円滑かつ着実な実施の必要性は基本的には理解し、協力すべきものと認識している」旨、表明し、これを踏まえ、同年3月21日、国が岩国市を再編関連特定市町村に指定しました。

(岩国市が「容認しない」場合には、艦載機の移駐はストップするのか)

 お答えする立場にありません。

普天間基地の移設が遅れた場合には、艦載機の移駐は延期されるのか)

 お答えする立場にありません。

0503

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2017年5月 1日 (月)

米艦防護

 海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、米海軍の補給艦の防護に当たった。
 いわゆる「米艦防護」である。
 今回は、安保法制に基づく新しい任務としてのデモンストレーションであり、日本近海の安全な海域で行われたが、法律上は、日本海に展開する空母カールビンソンの防護も可能である。
 米艦が攻撃を受ければ自衛隊は当然反撃することになり、相手国から見れば、一体として敵対国とみなされる。
 憲法9条の形骸化がさらに進む。
0501

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