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2017年2月19日 (日)

隠蔽体質

 まがりなりにも情報公開制度があるが、日本の政治、行政においては、国民に真実を知らせない、情報を隠すことが当たり前、情報非公開が原則となっている。
 都合の悪い文書について情報公開請求があった場合に、最初によく使われる手は、「意思形成過程」にあり混乱を招くとして非公開とする。
 次に、全面黒塗りの文書を公開する。
 そして、もう一つ、文書は存在しないことにする。
 この最後の場合で、公開請求が行われた後に行政が意図的に文書を廃棄したとすれば、もちろん明確な法違反である。
 南スーダンPKOの日報をめぐる防衛省の対応は、最悪の場合に当たると思われ、担当幹部、大臣の責任は重大。

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