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2017年2月22日 (水)

上原元国立市長に損害賠償責任

 高層マンションの建設を制限し国立の景観を守るために努力した市長が、現在の市長から損害賠償を求められるという異常な事態になっている。
 国立市は損害を受けたとするマンション業者に対して賠償金を支払っているが、同額が業者から市に寄付されており実質的損害はなく、この裁判そのものが多分に現市長の政治的意図によるものであることは明白。
 一審では上原側が勝訴したが、控訴審では市長の行為が違法とされ敗訴、最高裁は実質的審理をせずそのまま確定。
 民意を受けて景観を守るために戦った上原市政は、市民自治のモデルとされこそすれ、違法と評価されるいわれはない。
 政治の何たるかをまったくわきまえない司法の判断にはあきれるし、怒りさえ覚える。
 こんなことでは、民主主義の政治は死んでしまう。
 今、上原さんを支援し、地方自治を守るために募金活動が行われている。
  詳細は、こちらをご覧下さい。

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