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2017年2月

2017年2月27日 (月)

園児の宣誓

「安倍(晋三)首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」
 森友学園が運営する幼稚園の運動会で行われた、園児の選手宣誓だという。
 園児による教育勅語の暗証といい、ここまでくると、開いた口が塞がらない。
 連日、国会で追求され、安倍さんのいらだちが募る。

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2017年2月26日 (日)

米海軍の予算不足?

 2月17日付の東京新聞に興味深い記事が掲載された。以下、抜粋。
「厚木基地の戦闘攻撃機は6割が飛ベない?-軍事専門「ディフェンス二一ュース」が伝えた米海軍の惨状から、空母艦載機「FA18戦闘攻撃機」の多くが稼働できない状態であることが分かった。
 国防費の予算不足から、空母を含め約300隻ある海軍艦艇が次々に稼働できない状態になっており、すでに原潜一隻が任務に就く資格を失い、年内にはさらに5隻が任務不能になる見通し。
 約1700幾の航空機は53%が飛行不能、FA18は62%が稼働していない。艦艇、航空機とも修理できず、部品供給も滞っている。
 62%という数字を原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機にあてはめると、FA18は約50機のうち約30機が稼働できないことになる」
 これに対して、在日米海軍が23日付Facebookなどで強く反論。
「米海軍は前方展開海軍戦力に多額の予算を投じており、厚木基地を拠点とするスーパーホーネットは万全に整備されており、また、必要となるすべての部品と飛行時間を有している・・・」
 飛ばないのなら騒音が少なくていいのだが、整備不良では危険である。東京新聞の続報を期待したい。

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2017年2月25日 (土)

安倍さんと森友学園

 国会答弁や報道より。
 森友学園が「安倍晋三記念小学校」名で寄付集めをしていたことに関し、安倍さんは、「再三断ったのに名前を使われたことは極めて遺憾だ」と抗議し、謝罪があったと説明した。
 理事長との関係について、個人的に会ったことはなく、「(講演の辞退を)電話で話したことがほとんど唯一に近い」「政治献金やパーティー券購入も1円もない」と明言した。
 夫人は名誉校長を引き受けた際の講演会で「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」
 総理大臣の名前を勝手に使うわけがないし、神道を中心に戦前に回帰するような教育方針がまさに安倍さんの意にかなうもので、夫婦で全面的に肩入れしていたのではないか。
 もちろん、何度も面会しているはずだし、多額の政治献金も必ず行われているはず。
 政治家や官僚の言葉は嘘ばかり。都合の悪い資料は捨てたといえば済むと思っている。常識で考えれば、関係ないとは絶対に言えず、こうした点を徹底的に究明すべき。
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2017年2月23日 (木)

森友学園

 破格の安値で国有地の払い下げを受け問題になっている森友学園が運営する幼稚園では、子どもたちに教育勅語を朗読させているという。
 私立学校だから何をやってもいいのではなく、憲法の理念を踏まえた教育をすべきことは言うまでもない。
「教育勅語のどこがいけないのか」「どういう教育をするかは教育機関の自由だ」
(稲田防衛大臣)
「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。」
(安倍首相夫人)
「教育方針は私の考え方に近い」
(安倍首相)
 この人達にとっては素晴らしい学校であり、便宜を図って当たり前のようだ。

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2017年2月22日 (水)

上原公子元国立市長の支援を!

 景観は国立が全国に誇る財産であり、市民とともにその景観を守るために働いた元市長が、何年も経って現在の市長に訴えられる。政治的な意趣返し以外の何ものでもなく、日本の政治が腐っていることの象徴であろう。
 元市長一人に賠償金は払わせない、住民自治を守ろうと「くにたち上原景観基金1万人の会」が立ち上がり、募金活動が行われている。
 賠償金は、当初の3,000万円に利子がかさみ役4,500万円になっている。これまでに、目標の約40%が集まっているとのこと。
 上原さんには、私の選挙の際に何度も手弁当で応援に来ていただいており、大変な恩がある。
 民主主義の政治を守るためにも、ぜひご協力をお願いします。
  振込先 みずほ銀行 日野駅前支店
      普通預金口座 1222665
      名義人 日野市民法律事務所 弁護士窪田之喜(くぼたゆきよし)
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上原元国立市長に損害賠償責任

 高層マンションの建設を制限し国立の景観を守るために努力した市長が、現在の市長から損害賠償を求められるという異常な事態になっている。
 国立市は損害を受けたとするマンション業者に対して賠償金を支払っているが、同額が業者から市に寄付されており実質的損害はなく、この裁判そのものが多分に現市長の政治的意図によるものであることは明白。
 一審では上原側が勝訴したが、控訴審では市長の行為が違法とされ敗訴、最高裁は実質的審理をせずそのまま確定。
 民意を受けて景観を守るために戦った上原市政は、市民自治のモデルとされこそすれ、違法と評価されるいわれはない。
 政治の何たるかをまったくわきまえない司法の判断にはあきれるし、怒りさえ覚える。
 こんなことでは、民主主義の政治は死んでしまう。
 今、上原さんを支援し、地方自治を守るために募金活動が行われている。
  詳細は、こちらをご覧下さい。

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2017年2月19日 (日)

隠蔽体質

 まがりなりにも情報公開制度があるが、日本の政治、行政においては、国民に真実を知らせない、情報を隠すことが当たり前、情報非公開が原則となっている。
 都合の悪い文書について情報公開請求があった場合に、最初によく使われる手は、「意思形成過程」にあり混乱を招くとして非公開とする。
 次に、全面黒塗りの文書を公開する。
 そして、もう一つ、文書は存在しないことにする。
 この最後の場合で、公開請求が行われた後に行政が意図的に文書を廃棄したとすれば、もちろん明確な法違反である。
 南スーダンPKOの日報をめぐる防衛省の対応は、最悪の場合に当たると思われ、担当幹部、大臣の責任は重大。

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2017年2月18日 (土)

隠蔽は常套手段

 南スーダンPKO派遣部隊の日報をめぐって、防衛省の隠蔽体質が問題になっている。
 南スーダンで戦闘が起きた昨年7月の日報に関する情報公開請求に対して、「日報はモーニングレポートを作るための資料で、レポート作成後は目的を終えており、廃棄していた」として、非開示とした。
 その後、一部データが見つかったとして公開されたが、さらに今回、「2012年の派遣開始以来のすべての日報が電子データの形で見つかった」とのこと。
 日報には、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などの生々しい表現が並び、防衛省としては絶対に知られたくない情報である。彼らにとって都合の悪いものは隠すのが当たり前、常套手段であり、情報公開との原則などどこにもない。
 しかし、国会や国民に対して明確な嘘をつくことは許されない、大臣失格、首相失格、内閣総辞職に値する。
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2017年2月17日 (金)

安倍晋三小学校?

 理事長は日本会議大阪の役員で、安倍首相夫人が名誉校長の学校法人に国有地が安く払い下げられた。
 さらに、この学校は、安倍晋三記念小学校と銘打って寄付金を集めていたという。
 この春には、売却された国有地に小学校が開校する。
 衆議院予算委員会で追求された安倍さんは、自らや夫人が関与していれば首相を辞めると答弁。
 ここまで条件が揃えば、何もないということはありえず、まさに進退に関わる重大問題。

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2017年2月16日 (木)

幻想(2)

 守ってもらっているのだから、もっとアメリカのいうことをきいて協力しなければ、日本も軍事力を強化しなければ、という雰囲気になってきていることがこわい。
 何千億円という駐留軍経費にしても、これまでは多すぎるので削減すべきという議論だったが、いつの間にか、他国のモデルになると言われて喜んでいるありさま。
 広大な基地を提供し自由に使用させて、米軍の生活費なども含めて多額の経費も負担、基地被害も受けながら、世界戦略に協力している。先方が感謝すべきで、こちらが負い目に感じることはない。
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2017年2月15日 (水)

幻想

尖閣を引き合いに日本を守ってもらつているのだから・・・
という論調が多いが、冷戦時代ならいざ知らず、強大な中国などを相手にアメリカが本気で日本を守ってくれると思うのは、あまりにもお人好しというしかない。
そもそも、安保条約は、事実上占領状態を続けることを目的としており、日本を守るというのは付随的なこと、オマケみたいなもの。

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2017年2月12日 (日)

0212運営会議

 市民政党「草の根」の第10回運営会議を開催。昨28年度の決算や29年度の予算などを審議する年に一度の重要な会議である。出席者は120~130人と例年になく多く、福祉会館の会場は一杯に。その後の懇親会にも80人余りの方が参加。

 私の冒頭挨拶の趣旨は、次の通り。

「日米首脳会談で、安倍さんはひたすらご機嫌取りをしているよう。トランプ大統領の要求にノーと言えなくなる恐れ。東シナ海や中東でアメリカが戦争を始めれば、巻き込まれる危険性が高まる。トランプと安倍、世界と日本にとって最悪の組み合わせかも。

 草の根は、既成の政党や団体に頼らず、市民が主体になって、今の政治を根本的に変えることを目的とする全国どこにもない市民の新しい政治グループ。

 これまで、市議選、県議選を独自に戦い、成果を上げてきたが、その数を増やすために、私たち草の根が、もっと力をつける必要あり。 

 現在、草の根の党員(会員)は、約2500人、そのうち、市外、県外は約300人。

 高齢化も進み減少する一方で、毎年100人弱の新規加入。みなさんのご協力のおかげ、感謝。

 県議選などの後援会員は1万人以上に登流。ぜひ、若い人を中心に声かけを。」

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2017年2月11日 (土)

日米首脳会談

 安倍、トランプ会談の様子が、連日伝えられる。
 大統領専用機に一緒に乗り別荘へ、ゴルフにまで招待され、異例の歓迎を受ける。安全保障も経済も無難に心配されたこともなく、大成功・・・マスコミの大方の論調であるが、見ていて、違和感あり。
個人的信頼関係を作るとよく言われる。仲良くすることはいいが、個人的関係で国の行方が左右されては困る。
 入国禁止令を巡って内外から批判の声が上がる中、だんまりを決め込む安倍さん、ひたすら、ご機嫌とりをしているように。尻尾を振ってすり寄ってくれば悪い気はしないもの。
 昔、中国に強大な王朝ができると、周辺国は貢物を持ってご機嫌伺いに出かけたというが、現在の朝貢外交を見ているよう。
 アメリカファースト、アメリカの利益を第一に考えるあのトランプ大統領の要求にノーと言えない関係を作ってしまえば、安倍さんとの個人的関係は良くても、日本の国益は損なわれることに。

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2017年2月10日 (金)

艦載機の激しい訓練について

 艦載機は、数ヶ月空母を離れ再び帰還する際には、安全な離着陸のために、陸上の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸訓練を行う必要があり、激しい騒音被害の大きな原因となる。
 そうした訓練を総称して、FCLP(陸上離着陸訓練 Field Carrier Landing Practice)と言い、その内、夜間に行われ特に騒音の激しい訓練を、NLP(夜間離着陸訓練 Night Landing Practice)と言う。
 FCLPは、現在主として硫黄島で行われているが、悪天候等で実施できない場合には、本土の基地で実施される。そのために厚木や岩国が常に予備基地に指定され、実際に訓練が行われたこともある。
 米軍再編では、硫黄島に変わる施設を確保するとされているが、いまだにその目処はついておらず、当面、これまでと同様に硫黄島が使用されることになり、その際には、岩国が予備基地として指定される。
 専用施設ができたとしても、状況は変わらない。山口県と岩国市はNLPに反対としているが、今後も岩国でNLPが実施される可能性が残る。
 また、FCLPの1ヶ月前から、その事前訓練として、タッチアンドゴーが行われ、FCLPと同様な騒音被害を起こす。これは、常時、岩国で行われる。

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2017年2月 9日 (木)

艦載機移駐の問題点

「騒音予測図(コンター)によれば、騒音はそれほどひどくならない」
 国の説明であるが、あの激しい訓練をすることで有名な空母艦載機を考えれば、とても信じられる話ではない。
 コンターの詳細はよくわからないが、一つの基準として、1日の標準飛行回数がある。それは、1年間を通した1日の飛行回数の多い方から何十番目かの飛行回数をとったものとのこと。今回の数字は、458回(その内、艦載機は145回)とされている。
 しかし、艦載機が岩国に滞在するのは空母が横須賀に寄港する期間(3〜4ヶ月程度)であり、その他の常駐する航空機と一緒にして標準飛行回数を取るのは、実態に合わない。仮に艦載機の滞在する期間に限定して考えれば、数値は相当高くなるのではないか。

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2017年2月 8日 (水)

空母艦載機の移駐

 空母艦載機の移駐について、1月20日に国から地元自治体に説明が行われた。それを受けて、1月31日、知事と市長から、国に対して疑問点などに関する照会が行われた。
 その内容は形式的なものに過ぎず、「了解しました」というためのいわゆる出来レースでしかない。
 その問題点について感じたことを書く。
・照会の相手方が中国四国防衛局長となっているが、なぜ防衛大臣ではないのか。
 すでに受け入れを了承し、散々アメを受け取っているので、今さら文句を言うなと、格下げされたのだろうか。
・騒音予測図(コンター)では海上の飛行コースだけが想定されているが、 南部方面(通津、由宇)を中心に陸上部分を飛行するというのが市民の常識。

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2017年2月 7日 (火)

小池人気

 外のトランプ大統領に対して、内では小池知事が連日マスコミを賑わす。
 小池人気が高まれば高まるほど、冷めた目で見たくなる。
  都議会の古い体質を変える、東京都の大改革として都民ファースト、情報公開など魅力的な言葉が並ぶが、口では何でも言える、中身が大切。
 ポイントは、彼女の政治の基本スタンスがどこにあるか。
 都知事選立候補の際には自民党の公認を求めていたし、現在も自民党に所属、政権との関係も良好とのこと。
 いわゆる自民党的政治が背景にあるとすれば、都民本位のオープンな政治を実現できるか疑問符がつく。

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2017年2月 6日 (月)

日米同盟の深化・強化

 もう一つ気になるのは、トランプ大統領の登場にかこつけて、日米同盟の強化、そして日本の防衛力の強化を声高に叫び始めていること。
 いつも中国や北朝鮮の脅威を持ち出すが、状況がそれほど大きく変わっているわけではない。こちらが軍事力を強化すれば、相手を刺激し緊張が高まることを忘れてはならない。
 さらに、アメリカが中東などで新しい戦争を始める可能性があり、日本も巻き込まれる、いや安倍さんなら、同盟の名のもと進んで参加する危険性が高まっている。
 気がつけば、トランプと安倍さんが戦いの先頭に立っている、悪夢のようなことが・・・
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2017年2月 5日 (日)

アメリカとの関係

 オバマさん、自然である。
 安倍さん、少し違和感が残るが、使える。
 トランプさん、大きな抵抗がある。
 呼称として使う場合に、感覚が違うのはどうしてだろうか。
 トランプ大統領の一々の言動に神経をとがらせ、ご機嫌を損ねないように右往左往する安倍さんや大臣たち。相手の立場から見れば、そんな人たちを信頼できるパートナーとみなさないことは明らか。
 米軍の駐留経費の日本側負担は、他国のモデルになると言われ、ホッとしているようだが、軍事施設から米軍住宅、光熱水費まで何でも面倒を見て、70〜80%に達するというのは異常
、むしろ削減すべきものであり、喜んでいる場合ではない。

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2017年2月 3日 (金)

アメリカ国防長官の来日

 安倍さんとの会談で、マティス国防長官が日本の防衛義務を定めた安保条約第5条が尖閣列島にも適用されると明言したと、ニュース速報で流すほどマスコミが大々的に報道。
 ちょっと、おかしいのではないか。
 尖閣に関する方針が従来通りであることが確認されただけであり、大騒ぎすることではない。
 一方で、他国の方針はいつでも変わりうるし、そうなっても慌てないよう、今から備えておく必要がある。

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2017年2月 2日 (木)

E-2Dの岩国配備

   E-2D早期警戒機5機が岩国に到着した。
 国によると、2〜3ヶ月間訓練を行なった後、一旦岩国を離れるので、移駐ではなく「配備前訓練」だと言う。
 ところが、米海軍の発表を見ると、「2月から、空母航空団に配属され、岩国基地に前方配備される」と明確に書かれており、「配備前訓練」とはどこにも書かれていない。
the E-2D Advanced Hawkeye, will join the the Forward Deployed Naval Forces as part of Carrier Air Wing 5 in Japan in February 2017.
Early Warning Squadron 125, which flies the E-2D, will forward deploy to MCAS Iwakuni.
 厚木からの移駐は、今年7月以降段階的に行われる予定であるが、E-2Dは新しい部隊として、先行してアメリカ本土から直接やってきたのである。つまり、空母艦載機の移駐が実際に始まったことになる。
 国も岩国市もごまかしてばかりいないで、真実をきちんと説明すべきである。

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2017年2月 1日 (水)

大統領令

 トランプ大統領のイスラム諸国に対する突然の入国制限に対して、アメリカの公的機関やマスコミ、企業などから反発や批判が吹き出している。大統領令は信仰の自由を保障する憲法に違反するとして訴訟まで提起されている。
 各国の反応も早く、カナダやドイツなどから、宗教を理由とする差別的な取り扱いに反対するとの声明が出されている。イギリスでは、メイ首相のあいまいな態度に批判が沸騰しているとのこと。
 安倍さんはというと、
「内政事項なので、コメントは差し控える」(国会答弁より)
 あれれ?何も言わないつもり・・・
 常日頃、自由と民主主義を標榜しているのに、アメリカのことになると口を閉ざし、ただ盲目的に付き従うというのだろうか。

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