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2017年1月 7日 (土)

報道の誤り(2)

「米海軍により空母艦載機の岩国移駐は今年後半に開始されると発表されたが、山口県と岩国市はまだ容認していない」
 このような趣旨の報道が繰り返される。
 もしそれが事実だとすれば、地元が容認しなければ移駐も行われないという選択肢が残されているというのだろうか。
 再編交付金をもらい、基地内では格納庫や駐機場の整備もほとんど終わり、愛宕山には野球場や米軍住宅が急ピッチで建設されている。移駐の是非を議論する時期はとうに過ぎている。
 「容認していない」とは、県民や市民をごまかすためのポーズに過ぎず、国や米軍に対しては何の意味もない。
 政治家の言葉は、ほとんど嘘である。そのまま伝えることは、その片棒を担ぐに等しい。真実を追求してこそ、報道の存在意義がある。

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コメント

どなたかが言われていましたが、
もし仮に、万が一にでも“米中全面戦争”
という事態にでもなれば、
アメリカの巨大基地が存在し、兵站の
拠点となる日本は「真っ先に無力化」
され、その“奪還”が米軍の最大目的となる…
開戦半日で日本は壊滅的な被害を受ける…
これが米中両国共通の認識だそうです。
かつて中曽根大勲位が放言したそのまま
の“現実”であり、安倍政権が主張するように日本が「米中対立の最前線」の役回りを
率先して“買って出る”ことのリスクを、
そろそろ真剣に議論すべき時に
来ているのではないでしょうか。

投稿: 「“不沈空母”の役回り」 | 2017年1月 7日 (土) 09時07分

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