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2016年12月20日 (火)

辺野古、最高裁判決

 最高裁判決により、沖縄県が敗訴。
 高裁と同様、「辺野古移設が唯一の解決策」とする考え方が基盤になっているようであるが、普天間の危険除去の方法、選択肢はいくらもあり、それは政治が考えることで、司法が判断することではない。
 アメリカや国の意向を忖度するような判断ばかりしていては、司法の信頼が失われる。
 政府は、工事を再開する構えであるが、沖縄の民意を無視し、知事や市長と対立したままで、新しい基地を作ることができると本当に考えているのだろうか。

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コメント

この判決の論旨は、政権側により唐突に
「懐柔」されたかに見えた当時の知事が
作った“法律”、背景はどうあれ
一度作られたそれは“有効”である、
勝手にいじるな、それ以上のことは
知らない、関与しない、というもの。
日本が本当に「法治国家」であるなら、
もはや動かし難い「事実」である
「法の下の平等」の原則から、沖縄県民が
ひとり著しく不当に疎外されているという「状況」そのものに、正当な評決を下すべきでしょう。
紋切り型に垂れ流される「丁寧な説明」
というフレーズ。(もはや、安倍政権は
「問答無用」のスタンスに移行したようですが)
誇張、虚偽、偽善にまみれた「宣伝」が
目的の説明など無意味であり、民主主義社会を成り立たせる前提であるべき
「対話責任」をこそ、要求しなければなりません。

投稿: 「問答無用と対話責任」 | 2016年12月21日 (水) 13時41分

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