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2016年7月15日 (金)

政務調査費の返還請求事件判決

 6月22日、山口地裁で、政務調査費の返還請求住民訴訟の判決が出された。
 その要旨は、次の通り。
「地方自治法と条例に基づき県議会議員に支給される政務調査費(年間420万円)については、県議会により「使途基準」が定められ、その運用指針やマニュアルにより具体的な解釈が示されている。
 政務調査費の使途は、議員の議会活動の基礎となる調査研究に要する経費に限定されるもの。
 議員の活動が、後援会活動やその他の政治活動と一体として行われる場合には、政務調査費は合理的な方法により按分して充当することとし、その上限は2分の1を超えてはならないとされている。
 本件の場合、交通費や事務所費、人件費などの70%に政務調査費が充当されているが、政務調査活動の割合が70%であることにつき合理的な理由がなく、50%を超える部分については違法である。
 従って、山口県は、82万円余りの返還請求をすべきである。」
 先日、山口県は、この判決を不服として控訴したとのこと。
 明快な判決であり、これに従い、淡々と返還請求すれば何の問題もないのに、裁判を続けることになれば、余分な経費をさらに使うことになる。県政は誰のためにあるのか、その姿勢が問われる。
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