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2016年3月 9日 (水)

和解条項

 国と沖縄県が合意した和解の内容を見る。

 1項と2項には、双方の訴訟の取り下げ、沖縄防衛局による行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申立ての取り下げ、そして、埋め立て工事の中止が記載されている。
 代執行訴訟、審査請求と執行停止などの国の行為が、法の趣旨に反するものであることが事実上認定され、その結果として、知事の取消処分の有効性が確認され、埋め立て工事の法的根拠が消滅したのである。
 本来は、判決でこうした趣旨を明確にして欲しかったが、百歩譲っても、ここまでで和解を止めるべきだった。
 和解条項は、以下、国による是正指示、沖縄県による国地方係争処理委員会への審査申出、そして訴訟の手続きを勧めることが中心で、余計なことである。
 両者の協議については、最後に付随的に言及されているに過ぎない。
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コメント

 つまり、和解条項全体の構成ひとつから見ても、事実認定とは別に、政府側に「気を遣った」
配慮のあとがありありと窺えると…。
 昨日の「高浜原発差し止め」仮処分の裁判長は、山口地裁在任中に、マツダ派遣労働者
雇い止め訴訟で、原告勝訴の判決を出されたかただったそうです。
 司法は司法として、行政府からちゃんと独立出来ているのか?という根源的な疑問が拭えないなか、
たとえば、ひとりの裁判官が井原さんで、もうひとりの裁判官が広島の市長さん(深い意味は
ありませんが経歴が共通されているので)だとしたら、事実認定は同一だとしても、それぞれ、
結論のまったく異なる判決文を書かれることになるのだろうな…と、ふと思いました。

投稿:  忖度 | 2016年3月11日 (金) 01時18分

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