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2016年2月 6日 (土)

辺野古の和解案

 国による代執行訴訟に対して、福岡高裁が和解案を提示しているという。

 詳細は不明だが、報道によると、根本的解決案(県が承認取り消しを撤回し、国は新基地を30年以内に返還するか軍民共用にするかを米側と交渉する)と暫定的解決案(国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止し県と再協議する)の2案であるとのこと。
 これでは、県と国のどちらに理があるのかよくわからない。
 また、30年以内の返還や軍民共用などの条件は、政治が決めることで裁判所が関与すべきことではない。少なからぬ違和感を持つ。
 司法は、地方自治法に基づく代執行の要件に該当するかどうか、淡々と判断すべき。

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