働き方改革

　安倍さんが、「働き方改革」に取り組むという。

　これまで進めてきたのは、雇用の規制緩和、中心は派遣労働の自由化。

　派遣といえば、賃金が低く、雇用も不安定であり、長期的生活設計ができず結婚もできない若者も多いという。

　今や、労働者全体に占める非正規労働者の割合が４割を占めるまでになっている。 　こうした雇用の格差を拡大しておいて、今度は、「同一労働同一賃金」とは、 悪い冗談としか言えない。

ミナセン地区集会

　ミナセンの東部地区集会が、柳井市で開催された。

　４０人以上の人が集まり、会場は一杯。関心の高さに驚いた。

　参院選に県民の統一候補を擁立することを目的とする「ミナセン（みんなで選挙）やまぐち」の設立の経緯、政党の動き、候補者の選定状況などを説明し、意見交換を行ったのち、２区支部の設立が決定された。

　支部としての活動方針について協議を行うとともに、各市町ごとに世話人数人が選出された。

　今後、会員をさらに増やすとともに、できれば、各市町単位での集まりを順次行っていきたい。

ミナセン柳井集会

　民主党と維新の党の合流が本決まりになった。

　どんな理念や政策が打ち出されるのか、注目したい。

　名称については、それほど関心はないが、一言だけ言わせてもらえば、 「新」という言葉は使わない方がいい。作ったとたんに、すぐ古くなるから。

　中央の情勢も横目でにらみながら、明日は、柳井市で、ミナセンの東部地区集会が開催されます。

　ぜひ、ご参加下さい。

　　　日時　２月２８日（日）１５：００〜１６：３０

　　　場所　柳井文化福祉会館

　　　対象地域　小選挙区２区（岩国、柳井、光など）

民主と維新の合流

　民主党と維新が合流に向けて動き出している

　生活の党など他の野党も、参加を検討しているという。

　要するに、一旦出て行った人たちが、再び帰ってくるということだろうか。

　繰り返し指摘してきたが、国会議員だけで合併を進めるのは、やはりおかしい。 　政党とは、本来、党員が主体となるべきものであり、その母体を抜きにして、上の方だけで政党のあり方を決めるのは、筋が違う。

　それぞれの党の全国の党員は、今回の動きをどう思っているのだろうか。

東京新聞より

東京新聞に開催された一文を紹介する。

【私説・論説室から】　岩国にみる「アメとムチ」

　山口県の岩国錦帯橋空港に降りた。米軍岩国基地の滑走路が沖合移設された後に開設 された軍民共用空港だ。土曜日なのに時折、戦闘機のエンジンを回すごう音が響いた。

　沖合移設は米軍機の騒音と危険に悩まされていた住民が要望した。埋め立てに使う土 砂は岩国市内の愛宕山を削り、跡地を住宅地として整備すれば、滑走路移設と宅地開発 が同時に進む一石二鳥のアイデアだった。

　ところが、宅地開発を進めた県と市は赤字が見込まれるとして国に買い取りを要請。 国は神奈川県の厚木基地から移転する空母艦載機部隊の住宅用地として購入した。

　艦載機移転と米軍住宅建設に反対する田村順玄岩国市議は「最初から愛宕山を米軍住 宅にする計画だったのではないか」と疑う。

　艦載機移転に反対した当時の市長は、国が約束していた岩国市役所の建設補助金負担 をほごにされ、受け入れ容認派の現市長に敗れた。国は現市長の再選前、市の要望通り 、全小中学校へのエアコン設置を発表、三選前には岩国錦帯橋空港への増便を許可した 。

　見え透いた「アメとムチ」。艦載機が移駐すれば、米軍機だけで百三十機近くとなり 、極東最大の基地とされる沖縄の嘉手納基地を上回る。これに既存の自衛隊機約四十機 が加わる。沖合移設の効果を相殺するほどの騒音と危険にさらされるのではないだろう か。ムチを実感するのはそのときだ。　（半田滋）

民主と維新の合併

　民主党と維新の党の合併に向けて、協議が進められている。

　報道によると、吸収か解体か、党名の変更はあるのかなどが問題になっているようだが、どちらにしても、二つの政党が一緒になって新しい政党ができることに変わりはない

　新しい政党の理念は、どこにあるのか。安全保障関連法にはどのように対応するのか、原発はどうするのか・・・ 　多くの関心は、そんなところにはない。

　このままでは、いずれ漂流してしまう。

ミナセンの２区集会

　参院選に向けて、「ミナセン（みんなで選挙）やまぐち」の２区（県東部地区）の集会が、次の通り開催されます。

　　日時　２月２８日（日）１５：００〜１６：３０

　　場所　柳井文化福祉会館

　どなたでも大歓迎です。ぜひご参加下さい。

　ミナセン１区（山口市、周南市、防府市）の地区集会も、次の通り開催されます。 　　日時　２月２８日（日）　１４時～１６時

　　場所　山口市男女共同参画センター（山口市民会館事務所２階）

　また、ミナセンのブログが開設されました。

　　　http://blog.goo.ne.jp/minasen-yamaguti

　フェイスブックもありますので、併せてご覧ください。

草の根農園

　草の根農園で、月に１度の農作業。

　里芋の収穫と、あとは、玉ねぎ、豆、らっきょうなどの回りの草取り。

　春を前にして勢いを増しており、これから半年以上にわたって、草との格闘が始まる。

　今日は、女性が一人。手作りの豚汁やおにぎりを楽しむ。

　玖珂町野地にあるこの農園を始めて、もう６年になる。

　今年は、少し、花を植えてみたい。

定数削減

　野田前首相が、衆院予算委員会で、定数削減の約束が果たされていないと安倍さんを追求。

　他の政党のせいにするなど責任逃ればかり言っていたが、あの２人の党首討論での約束が守られていないことは事実であり、野田さんに軍配があがる。

　ただ、議員数の削減を議員たちに任せていても埒があかないことは明白。

安倍さんは、定数を１０削減すると明言したが、選挙が終わればうやむやになるのではなかろうか。

　１票の格差の是正も含めて、定数のあり方については、政治から独立した専門的機関により検討し、そのまま実施される仕組みを作るべき。

歴史教科書

　歴史教科書の採択の問題点を指摘するチラシが配布されている。

　中学校で使われる教科書は、４年に一度、地区の採択協議会で決定される。

　岩国・和木地区では、前回に引き続き、全国で問題になっている特定の会社のものが採択されている。

　つまり、私たちの子どもたちは、他の自治体で使われているものとは違う教科書で勉強しているのである。

　どうしてこんなことになるのか。

　本来独立して行われるべき教育行政に、政治の特別な意向が働いているのであろう。

丸山和也の発言

　報道によると、その発言要旨は、次の通りだという。

「日本が米国の５１番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか。そうすると集団的自衛権、日米安保条約も問題にならない。拉致問題すら起こっていないだろう。米下院は人口比例で配分され、「日本州」は最大の選出数になる。日本人が米国の大統領になる可能性がある。例えば米国は黒人が大統領だ。これは奴隷ですよ。当初の時代に黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国だ。」

「奴隷が大統領になる」というくだりは論外であるが、「日本が米国の５１番目の州になること」を進めている前半部分も異常である。ここまで従属意識が強いのかと呆れる。

弁護士だというが、議員のレベルの低さが目につく。

ミナセン地区集会

　県民の立場で参院選に主体的に取り組むために、先日、「ミナセン（みんなで選挙）やまぐち」が設立された。

　活動方針として、小選挙区の区域ごとを中心に支部を設け、会員の輪を広げることとされている。

　その２区（岩国、柳井、光などの東部地区）の集会が、次の通り、開催される。 　　　日時　２月２８日（日）１５：００〜１６：３０

　　  場所　柳井文化福祉会館

　趣旨に賛同される方は、どなたでも大歓迎です。ぜひご参加下さい。

草の根事務所の移転

　先日の運営会議で、みなさんにお知らせした事項がもう一つ。

　長年親しんでいただいた草の根事務所が、諸般の事情により移転することになりました。

　　　移転時期　３月１日（日）

　　　移転先　　今津町４−１１−２０

　中央フード山手店の近く、現在の事務所から歩いて５〜６分です。

　これまでと変わらず、お気軽にお立ち寄り下さい。

県民の統一候補を

　安保法の廃止に向けて、参院選で野党共闘を、野党の統一候補をという声が、全国であがっている。

　批判するつもりはないが、それだけでは、やはり物足りない。

　「野党の」ではなく、「県民の」統一候補を擁立すべきである。

　今回は、政策の選択ではない、党派を超えて大切にすべき理念である立憲主義、民主主義を守る戦いであり、初めから与野党対決にして壁を作る必要はない。

　さらに、既成の政党に対するイメージは依然として悪く、野党の候補では、市民の共感を得ることは難しいのではなかろうか。

運営会議

　市民政党「草の根」の運営会議が開催された。

　私の冒頭の挨拶（「0214.pdf」をダウンロード 参照）に続いて、２７年度事業報告・決算報告、２８年度事業計画・予算の審議が行われ、いずれも承認された。

　昨年４月の県議選を踏まえて、「草の根」への加入勧奨を行った結果、１３０〜４０人の新規入会者があった。嬉しいニュースである。

　参院選に向けて、県民の統一候補を擁立し当選させるために、「ミナセン（みんなで選挙）やまぐち」が設立され、各地に支部が設けられる予定であることが報告された。

株価の暴落

株が暴落している。

日銀と一緒に異常な金融緩和を行い、円安、株高を必死に演出してきたが、 所詮は、実態を伴わない見せかけに過ぎない。

こんなことがいつまでも続くはずがない。

もはや成長を追い求める時代ではない。時代錯誤のアベノミクスが破綻することは目に見えている。

今後、さらに雇用が犠牲になり、格差が拡大する恐れがある。

その対策が急がれる。

政治家の資質と政党の責任

　自民党の若手議員が、女性タレントとの不倫報道を受けて、釈明の記者会見、そのまま辞職。

　甘利元大臣の事件もあったばかりであり、参院選への影響を恐れた安倍さんの指示でトカゲの尻尾切りが行われたようだ。

　「国民の負託を受けているのだから、政治家は自らのことに責任を持つべきだ。」

　菅官房長官は、早速、個人の責任にして乗り切ろうとの腹。

　しかし、彼は、政党が公募により選び他地区から連れてきた公認候補であり、政党として有権者に対して重い責任を負っているというべき。

下関にて

　下関で行われた「建国記念の日を考える集会」に招かれ、講演をした。

　主な内容は、次の通り。

１．この国の現状 　違憲の安全保障関連法の強行採決、普天間基地の辺野古移設の強行など、憲法や法律に違反する行為

　「立憲主義、法治主義、民主主義」は、すべての政党、政治家、国民の拠って立つべき共通の基盤。これらを謙虚に尊重すべき政治家が、その基盤を平気で破壊する。 ⇨　政治のあり方に根本的問題あり。主権者と政治との関わりという原点に立ち返る必要あり。

２．政治を変える

　もはや、政策の選択の問題ではない。

　憲法や法律をねじ曲げ、民主主義を破壊する政治を放置するわけにはいかない。 　市民が主権者として立ち上がり、民意を離れて暴走する政治に歯止めをかけ、新しい政治を起こす必要がある。

①　民主主義を機能させる

　主権者として直接政治に関与する唯一の機会である選挙を変えることが第一歩 　理念と政策を基準に、一人ひとりの自由な意思で政治を選択する

　企業や団体の意思、お金や世襲制などが介在すれば、政治は民意から遠ざかる。 　政策・理念を通じて、市民と政治が直結して、初めて民主主義が機能 　政治に個別の利益を求めれば、口利き・あっせん、不正、税金の無駄遣い、賄賂などの温床に 　政治は、市民、国民全体の幸せのために行われるべきもので、市民が作り 　支えることにより成立。

②　参院選に向けて 　「ミナセン（みんなで選挙）やまぐち」の設立

　政党などに依存せず、県民が主体的に選挙に取り組む初めてのケース

　野党の統一候補ではなく、県民の統一候補に

　　・政党色を薄め、一般市民に広げる

　　・与野党対決にせず、保守層も取り込む

北朝鮮に対する制裁

　北朝鮮のミサイルの発射を受けて、政府は船舶や人の往来に関する制裁を強化するという。

　制裁を緩めたり、強化したり、その間に拉致問題の進展はまったくなし。

　一方で、核開発は着実に進み、いずれ核保有国の仲間入りをすることに。

　同じことの繰り返しでは、何の効果もないことは誰の目にも明らか。

　このままでは事態は悪化するばかりであり、発想を大きく転換し、別の対応を検討すべき時であろう。

ミナセンについて

　違憲の安全保障関連法を廃止するために、参院選に向けて山口県民の統一候補を擁立し当選させることを目的とする県民の母体が設立されたが、その名称「ミナセン（みんなで選挙）やまぐち」について、少し説明する。

　ほぼ同様な目的を持って全国各地に設立されている「ミナセン〜」の名前にちなんだものであるが、それぞれは自主的に、独立して運営されるもので、特別な上下関係などはない。

　「ミナセン」では何のことかわからないという意見もあったが、最終的には、若者も参加しやすい言葉がいいという声が多数を占めた。

　「ミナセン」多くの人にこの言葉を知って欲しい。その活動に参加して欲しい。

ミナセンの設立

　本日１４時から、山口県社会福祉会館で、参院選を考える山口県民の会（仮称）の設立の会が開催された。

　各地区からの参加者による熱心な議論の後、次のような方針が決定された。

①　この会の目的

　立憲主義、民主主義を取り戻し、安全保障関連法を廃止するために、県民の統一

候補を擁立し、当選させることを目的とする。

②　組織について

　共同代表３〜４人

　小選挙区の４区域ごとに支部を置く

　役員と各地区の世話人からなる世話人会において、日常の意思決定を行う。　　　　　　

③　今後の活動

　全国政党などとの協議、調整を行い、候補者の擁立を急ぐ

　各団体、県民に幅広く呼びかけ、賛同者を増やす

　そして、名称は、「ミナセン（みんなで選挙）やまぐち」と決定され、正式に設立された。

辺野古の和解案

　国による代執行訴訟に対して、福岡高裁が和解案を提示しているという。

　詳細は不明だが、報道によると、根本的解決案（県が承認取り消しを撤回し、国は新基地を３０年以内に返還するか軍民共用にするかを米側と交渉する）と暫定的解決案（国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止し県と再協議する）の２案であるとのこと。

　これでは、県と国のどちらに理があるのかよくわからない。

　また、３０年以内の返還や軍民共用などの条件は、政治が決めることで裁判所が関与すべきことではない。少なからぬ違和感を持つ。

　司法は、地方自治法に基づく代執行の要件に該当するかどうか、淡々と判断すべき。

県民の会の設立について

　いよいよ明後日７日（日）１４時から、山口県社会福祉会館４階大ホールで、「参院選を考える山口県民の会（仮称）」の設立会が開催される。

　安全保障関連法の廃止に向けて、７月の参院選は大切な機会となる。

　幅広い県民の支援を得るためには、既成の政党などに任せるのではなく、まさに県民が主体となって選挙に取り組む必要がある。

　そして、文字通り「県民の統一候補」を擁立することができれば、山口県では初めてのケースになり面白くなる。

　みなさん、明後日の設立会には、ぜひご参加ください。

政党としての責任

　政治家に疑惑が生じると、次のような発言がよく聞かれる。

「政治家個人として、説明責任を果たすべきである」

「政治家の出処進退は、政治家個人が決めること」

　もちろん、個人として責任をとることは当然であるが、所属する政党としても、重要メンバーの不祥事について、その詳細を明らかにし組織としてけじめをつける必要がある。

　「甘利氏は説明責任を果たした」として、素知らぬ顔をしている安部さんは、公の政党の党首として国民に対する責任を果たしていない。

ミサイルの脅威

　北朝鮮のミサイル発射に備えて、防衛省は各地に迎撃ミサイルを配備し警戒に当たるという。

　日本を攻撃すると言っているわけでもないのに、やることが少し大げさである。

　いたずらに緊張感を高めて、安全保障関連法への理解を進め、また防衛力の強化の口実にするつもりだろうか。

　もう一つ。このままでは、北朝鮮が優秀なミサイルを有する核保有国になる日は、そう遠くない。

　そうなれば、いくら抑止力を強化しても十分に国民の安全を守ることはできない。

　制裁などによる締め付けではなく、対話の窓口を開き、彼らの体制を保障し安心感を与えることにより、緊張緩和を図ることが必要。

人口減少

　先日の国勢調査で、山口県の人口は５年間で４万人余り減少、岩国市は７千人余り減少と県内最悪の状況であった。

　総務省の人口移動報告でも、２０１５年１年間の社会減（転出が転入を上回る）は、山口県で４，６３０人、中国地方で最悪。岩国市も、８５８人とやはり県内で最悪。特に、若者の流出が激しいとのこと。

　岩国駅前の商店の経営者の言葉が思い出される。

「いくら一生懸命に商いをしても、買う人が少なくなっていったら儲かるはずがない」

　基地に依存するばかりでは、このまちは確実に衰退する。