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2015年10月 8日 (木)

安保法に対する抗議

 市民が主体となる政治をつくることを目的とする「政治を考える市民の会・山口」から、安全保障関連法に抗議し「衆議院の解散・総選挙を求める声明」が発表された。声明文は、「1007seimei.pdf」をダウンロード の通り。
 今後も、あらゆる手段で声を出し続ける必要がある。
 裁判もその一つであるが、今日8日、東京地裁は、安全保障関連法の無効や廃止を求める訴えを、訴え自体が不適法であるとして却下、門前払いをしたとのこと。
 法律の違憲性を判断できるのは、唯一裁判所である。法律の中身を審査して憲法との関係について堂々と判断すべきであり、それを避けていたら、司法の責任が果たせない。
 国民の怒りは収まらない。全国各地で、次々に訴訟が提起される。
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