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2015年10月26日 (月)

辺野古3地区への直接支援

 これもまた、奇妙な話である。

 国が地方自治体を通り越して、住民の自治組織に直接支援するという。
 こんな話は聞いたことがないし、直感的に許されるものではないと思う。
 詳細に検討したわけではないが、少し考えただけでも、次のような法的問題点があると思われる。
・3地区も含めて住民を代表するのは市長であり、市長を通さず直接住民の自治組織に補助金を交付することは、地方自治を無視するもので憲法に反する。
・区長は世話役ではあるが、法的にも政治的にも住民を代表する権限は与えられておらず、そもそも補助金交付の相手方にはなり得ない。
・国が勝手に地域を支援することは、名護市全体のまちづくりの整合性をなくし、市民の間の不公平を生じる。
・今後に予定される名護市長選挙に向けての、国による買収行為ではないか。
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コメント

岩国市でも瀬戸内海沿いの各自治会に税金がばらまかれるた、そんな夢を見そうです。

広島県の方のブログに、辺野古3地区への直接支援を評した中の一節に次のように載っていました(原文)。

「カネをバラマク政府にも呆れますが、そのカネをばらまいてくれと口を開けて待っている地元住民にはもっと呆れます。岩国でもそんなことがありまして、カネを貰う市長を選んだ岩国市民でした」。

市民全員が口を開けている開けてはいないが、よそから見ればそうみられてしまう、一票は考えて入れよう。

投稿: 清流 | 2015年10月27日 (火) 08時33分

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