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2015年10月19日 (月)

爆音訴訟判決(2)

 判決では、次の理由により、滑走路の沖合移設の効果には一定の限界があるとしている。① 沖合移設後も、原告の居住区域の相当部分で、看過できない被害が生じている。

② 空母艦載機の移駐により、近い将来、騒音の程度が現時点と比べて高まることが相当程度の蓋然性をもって推認される。

 つまり、沖合移設後も、航空機騒音は違法な状態にあり、岩国飛行場には設置又は管理の瑕疵があるとされている。

 損害賠償が行われたとしても、違法性がなくなるわけではない。今回、飛行差し止めは認められなかったが、国には、あらゆる対策を行い騒音を軽減し、違法状態を解消する義務があるというべき。

 そうした状況で、空母艦載機の移駐により騒音をさらに激化させることは、違法に違法を重ねることになり、法治国家として許されないこと。

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