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2015年10月22日 (木)

審査請求、官房長官の反論

 官房長官の反論は、次の通り。

 「(行政不服審査法について)対象を国民に限定せず、『処分に不服があるもの』としている。埋め立て承認は国であっても一般人と同じ手続きを経なければならず、(沖縄)防衛局は一般人と同様の立場で埋め立て承認を受けた」
 知事や市長の反対を無視して強行しようとする国が、一転、一般人と同じ立場を強調する。ご都合主義もいいところ。
 何度も言うが、強い権限を持つ行政の処分に対して対抗する術を持たない国民の権利利益を救済するために認められているのが不服申立制度であり、防衛大臣が対象にならないのは当然。
 最高の権力を持つ内閣の一員である大臣が身内の大臣に不服を申し立てるなど、笑止というべき。
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