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2015年10月13日 (火)

辺野古埋立承認の取り消し

 沖縄県知事が、辺野古沖の埋立承認の取り消しを行った。

 これにより、国の埋立は、法的根拠を失い違法状態となった。
 政府により、すぐに国土交通大臣に対して審査請求と処分の執行停止の申し立てが行われ、今後、法廷闘争になることも想定される。
 これだけ聞いていると、両方の言い分に理由があるように思われるが、マスコミもただ両者の言うことをそのまま報道するのではなく、一連の経過を法律的観点からもう少し厳密に突き詰めるべき。
 大きな問題点を一つあげる。
 政府は行政不服審査法に基づき審査請求をすると言っているが、その法律の第1条(趣旨)に次のように書かれている。 「国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、・・・国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」
 つまり、この法律は、「国民の権利利益の救済を目的とする」ものであり、政府、防衛省は、ここでいう「国民」に該当するとは、到底思えない。そうだとすれば、そもそも、防衛省に、不服申し立てをする権利はないことになる。
 まず、この点について、行政法の専門家がきちんと見解を出すべきであり、マスコミもそうした専門的判断を正確に報道すべきである。
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コメント

立法の趣旨というものを“わざと”曲解し、
あたかもそれが当然のことのごとく“広報”させる …
安保法制同様、この種の“宗主国”絡みの案件に対する
政府の“形振り構わぬ”強引さ、品性の下劣さには、
哀れみさえ感じざるを得ないレベルといったところです。
数年前、岩国市民はその“惨めな行政府”の姿を最前列
で、嫌というほど鑑賞させられました …。

投稿: さよならイエスタディ | 2015年10月14日 (水) 04時59分

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