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2015年10月

2015年10月31日 (土)

柳井集会

 政治を考える市民の会の柳井集会を行った。

 憲法9条に違反する安全保障関連法、憲法53条違反の臨時国会の開催拒否。
 沖縄県知事の埋立承認取消しに対する防衛局による審査請求は、もちろん、行政不服審査法に違反する・・・
 法をねじ曲げ、民意を無視する政治は、一刻も早く取り替えなければならない。
 そのためには、市民が主体となり、直近の選挙、特に参議院選挙において、主権者としての意思を示す必要がある。
 「市民の会」は、そうした母体を作ることを目的としており、県内各地に輪を広げ、連携する体制を作りたい・・・
 最近の政治状況を見るにつけ怒りが増していたので、思わず力が入ってしまった。
参加者からは、沖縄問題や地方創生、アベノミクスの破綻などについて、様々な意見が出された。
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2015年10月30日 (金)

行政法学者の声明

 23日、行政法研究者93人が、沖縄防衛局の審査請求に対して、不適法であるとする声明を発表した。

 声明を一部抜粋して紹介する。
「行政機関が行政処分の審査請求をすることを現行の行政不服審査法は予定しておらず、かつ、来年に施行される新法は当該処分を明示的に適用除外としている。したがって、この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立てもまた不適法なものである。
 このような政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。」
 安倍さんや取り巻きは、目的のためなら手段を選ばず、法をねじ曲げて憚らない。
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法治国家とは言えない

 行政不服審査法の趣旨がねじ曲げられ、無理やり国から国への不服申し立てが行われ、それでも適切に審査が行われているのかと思っていたが、その国土交通大臣が、埋立承認の取消は違法だとして、沖縄県知事に対して地方自治法に基づく是正勧告が行われた。

 違法だというのなら、審査請求に対する結論を早く出せばいい。
 一方で、執行停止を受けて、早速埋立工事が再開されたという。
 法律や手続きを無視して、何でもあり。目的のためには、手段を選ばず。
 何度も書くが、法治国家とはとても言えない。
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2015年10月28日 (水)

沖縄県知事に対する是正勧告

 国土交通大臣は、沖縄県知事の埋立承認取消を違法だとして、是正勧告を行った。

沖縄県が従わなければ、高等裁判所に提訴し、国が変わって埋立承認を行う方針だという。
 知事の処分が違法だという明確な根拠がなければ、是正勧告はできないはず。
 その根拠を明らかにしてほしい。
 国において、この短期間に、違法性に関する十分な検討が行われたとも思えず、 司法の判断を待てばいい。  勿論、その間、工事を中断すべきは言うまでもない。

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2015年10月27日 (火)

柳井集会

 政治を考える市民の会の柳井集会を、次の日程で行います。

  日時 10月31日(土)14:00〜16:00
  場所 柳井文化福祉会館3階談話室
 市民の会の趣旨や今後の活動方針などについてご説明するとともに、 来年の参議院選挙などへの対応についても話し合いを行います。
 どなたでも大歓迎です。ぜひ、お気軽にご参加下さい。
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2015年10月26日 (月)

辺野古3地区への直接支援

 これもまた、奇妙な話である。

 国が地方自治体を通り越して、住民の自治組織に直接支援するという。
 こんな話は聞いたことがないし、直感的に許されるものではないと思う。
 詳細に検討したわけではないが、少し考えただけでも、次のような法的問題点があると思われる。
・3地区も含めて住民を代表するのは市長であり、市長を通さず直接住民の自治組織に補助金を交付することは、地方自治を無視するもので憲法に反する。
・区長は世話役ではあるが、法的にも政治的にも住民を代表する権限は与えられておらず、そもそも補助金交付の相手方にはなり得ない。
・国が勝手に地域を支援することは、名護市全体のまちづくりの整合性をなくし、市民の間の不公平を生じる。
・今後に予定される名護市長選挙に向けての、国による買収行為ではないか。
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2015年10月25日 (日)

維新の党の醜態

 維新の党が、東京組と大阪組に分かれて、お互いを批判しあい、抗争は泥沼化している。

 もともと、考え方の違う人たちが勢力拡大のために一緒になったのだから、早晩分裂することはわかっていたが、これほど混乱し、醜態を晒すとはあきれてしまう。
 背景には、政党交付金の分配が絡んでいるというから情けない。  国民の政党不信を高め、与党を利するだけ。
 政党は、国会議員のものではなく、国民のためにあるのだということを忘れるなと言いたい。
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2015年10月24日 (土)

またまた憲法違反

 憲法第53条には、次のように書いてある。

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
 野党は、この規定に基づき、臨時会の開催を政府に求めているが、政府は、日付けが書いてないから」といって拒んでいるとのこと。
 確かに日付けは書かれていないが、しかるべき時に開催する義務が政府にあり、その義務を怠れば、明確に53条に反することになる。
 またまた憲法違反とは、あきれる。
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2015年10月22日 (木)

審査請求、官房長官の反論

 官房長官の反論は、次の通り。

 「(行政不服審査法について)対象を国民に限定せず、『処分に不服があるもの』としている。埋め立て承認は国であっても一般人と同じ手続きを経なければならず、(沖縄)防衛局は一般人と同様の立場で埋め立て承認を受けた」
 知事や市長の反対を無視して強行しようとする国が、一転、一般人と同じ立場を強調する。ご都合主義もいいところ。
 何度も言うが、強い権限を持つ行政の処分に対して対抗する術を持たない国民の権利利益を救済するために認められているのが不服申立制度であり、防衛大臣が対象にならないのは当然。
 最高の権力を持つ内閣の一員である大臣が身内の大臣に不服を申し立てるなど、笑止というべき。
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2015年10月21日 (水)

審査請求に対する弁明書

 辺野古埋立承認取消処分に対する審査請求に関して、沖縄県知事から国土交通省に対して、次のような趣旨の弁明書が提出されたとのこと。

「内閣の一員である国土交通大臣への審査請求は不当で、却下すべきだ」
 防衛と国土交通大臣は安倍内閣の一員であり、公正な審査ができるはずもなく、知事の主張は当然である。
 もっと言えば、国は行政不服審査法の対象ではなく、審査請求自体が違法であり、弁明などの手続きに従う必要はない。
 仮に、国土交通大臣の裁決や執行停止が行われた場合には、直ちに裁判所の判断を求めるべきである。
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2015年10月20日 (火)

辺野古埋立承認の取り消し(3)  ー執行停止は違法ー

  防衛省は、審査請求とともに、知事の承認取り消し処分の執行停止も同時に求めているが、これも法的には大きな問題あり。

 行政不服審査法第34条には、次のようにある。
第1項 審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
第2項 審査庁は、必要があると認めるときは、執行停止をすることができる。
 つまり、執行停止は、審査請求の手続きを適正に行うために例外的に認められるものであり、本件のように、執行停止をしておいて、その間に埋め立て工事を続行し既成事実を積み上げようとする行為は、執行停止の趣旨を大きく逸脱するもので到底認められるものではない。
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2015年10月19日 (月)

爆音訴訟判決(2)

 判決では、次の理由により、滑走路の沖合移設の効果には一定の限界があるとしている。① 沖合移設後も、原告の居住区域の相当部分で、看過できない被害が生じている。

② 空母艦載機の移駐により、近い将来、騒音の程度が現時点と比べて高まることが相当程度の蓋然性をもって推認される。

 つまり、沖合移設後も、航空機騒音は違法な状態にあり、岩国飛行場には設置又は管理の瑕疵があるとされている。

 損害賠償が行われたとしても、違法性がなくなるわけではない。今回、飛行差し止めは認められなかったが、国には、あらゆる対策を行い騒音を軽減し、違法状態を解消する義務があるというべき。

 そうした状況で、空母艦載機の移駐により騒音をさらに激化させることは、違法に違法を重ねることになり、法治国家として許されないこと。

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2015年10月18日 (日)

政治を考える市民の会・周防大島集会

 大島文化センターで、市民の会の集会を行った。

 岩国基地を飛び立つ航空機の飛行ルート直下にある大島では、騒音被害が深刻であり、空母艦載機の移駐など基地問題に対する関心も高い。
 市長時代から今日に至るまで、一貫して応援していただき、お世話になっている人も多く、私にとっても馴染みの深い地である。
 そうしたご縁もあって、思いがけず大勢の人に参加していただき嬉しかった。
 意見交換では、市民の会の趣旨や活動方針など関する質問や意見も多く出されたが、やはり話題は、次の参院選に。 「安保法を止めるためにも、来年の参院選は大切な選挙なので、現職に対抗する候補をぜひ立てて欲しい」  強い意見が出された・・・  
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2015年10月17日 (土)

臨時運営会議

 市民政党「草の根」の臨時運営会議において、来年1月の岩国市長選に向けて、先日の記者会見で立候補表明を行った姫野敦子さんを、草の根として応援することが承認された。

 彼女は、市会議員の経験もあり、基地や原発、福祉問題など政策的にも同じ方向を向いており、人柄もいいので、私としても、できるだけ支援していきたい。
 期間は短いが、公開討論会などを通じて、堂々と論戦が行われることを期待したい。
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2015年10月16日 (金)

政治を考える市民の会・山口の集会

 次の日程で、 政治を考える市民の会の集会が行われる。

 10月17日(土)16:30〜 大島文化センター  
          31日(土)14:00〜 柳井文化福祉会館
 主なテーマは、次の二つ。
 ① 市民の会の趣旨の説明と、入会勧誘
 ② 来年7月の参議院選挙への対応
 関心のある方は、どなたでも大歓迎です。  お誘い合せの上、ぜひご参加下さい。
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2015年10月15日 (木)

岩国爆音訴訟判決

 岩国爆音訴訟の地裁判決が出された。

 米軍機などの飛行差し止めは認められなかったが、周辺住民に対する騒音被害については、次のように判示し、その違法性を明確に指摘し、一部を除いて、6億円弱の損害賠償を認定している。
「航空機騒音による被害は、原告らが人間らしい生活を営む上で重要な利益の侵害であり、・・・こうした被害は、当然に受忍しなければならないような軽微な被害ではない。」 「岩国飛行場の供用には、国民全体の利益につながる公共性が認められるが、こうした公共的利益の実現は、周辺住民という限られた一部少数者の犠牲の上でのみ可能なものであり、そこには看過し難い不公平が存在する」
 つまり、いくら基地が国防上必要だとしても、周辺住民の生活を犠牲にすることは許されないという趣旨であり、滑走路の沖合移設後も騒音被害の違法性が明確に認められたことは、大きな意義がある。
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2015年10月14日 (水)

審査請求に根拠なし

 沖縄県知事の埋立承認取消処分に対して、防衛省が行政不服審査法に基づき審査請求を行うと聞いて、直感的におかしいと思った。

 この法律は、公権力の発動として国民に対して一定の強制力を持つ行政処分に対して、国民の権利利益を救済することを目的としており、最高の権力を持つ国を守るためにあるものではない。
 さらに、おかしいなと思うのは、審査請求は、「上級行政庁」に対して行うこととされているが、国土交通大臣は、沖縄県知事の「上級行政庁」に当たるのだろうか。
確かに、公有水面埋立法の所管は国土交通省であるが、埋立承認は、法律に基づく知事の権限であり、大臣に指揮監督権はないのではないか。
 ここでいう「上級行政庁」とは、例えば、沖縄防衛局に対する防衛省のような同一の組織の上下関係を前提にしているのではないか。
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2015年10月13日 (火)

辺野古埋立承認の取り消し

 沖縄県知事が、辺野古沖の埋立承認の取り消しを行った。

 これにより、国の埋立は、法的根拠を失い違法状態となった。
 政府により、すぐに国土交通大臣に対して審査請求と処分の執行停止の申し立てが行われ、今後、法廷闘争になることも想定される。
 これだけ聞いていると、両方の言い分に理由があるように思われるが、マスコミもただ両者の言うことをそのまま報道するのではなく、一連の経過を法律的観点からもう少し厳密に突き詰めるべき。
 大きな問題点を一つあげる。
 政府は行政不服審査法に基づき審査請求をすると言っているが、その法律の第1条(趣旨)に次のように書かれている。 「国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、・・・国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」
 つまり、この法律は、「国民の権利利益の救済を目的とする」ものであり、政府、防衛省は、ここでいう「国民」に該当するとは、到底思えない。そうだとすれば、そもそも、防衛省に、不服申し立てをする権利はないことになる。
 まず、この点について、行政法の専門家がきちんと見解を出すべきであり、マスコミもそうした専門的判断を正確に報道すべきである。
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2015年10月11日 (日)

河野太郎の入閣

  河野太郎といえば、原発反対で知られており、父親の河野洋平とともに自民党の中では比較的信頼できる人だと思っていた。
 しかし、最近の安保法案に関しては何も発言しないので不思議に思っていたが、安倍さんのもとで内閣に入るとは、正直少しがっかりした。
 彼のホームページの記述も早速衣替えしたそうだ。
 ポストのために信念を曲げたとすれば、政治家としていかがなものか。
ピーナツがよくとれた。
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2015年10月10日 (土)

秋の色

 風に揺れる黄金色の稲穂、だいだい色に熟れた柿、赤く色づいた桜の葉・・・

 里山の秋の色がいい。
 もちろん、栗や柿など秋の味覚もいい。
 各地から、リンゴやブドウ、ナシ、サクランボなどを送っていただき、季節を味わう。
 この国の豊かさである。
 そうした産物の多くも、TPPの対象になり、いずれ関税がゼロになるという。
 何でも自由貿易ではなく、豊かな土地とそこに育まれる特産品を守ることの方が大切ではなかろうか。
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2015年10月 9日 (金)

ロシアの介入

 中東で戦火が拡大している。

 シリア政府の要請を受けたとして、ロシアがシリア内戦に本格的に介入。
 空爆を始めるとともに、遠く離れたカスピ海からミサイルを撃ち込み、地上軍の派遣も検討されているという。アメリカも空爆をしており、様々な国の思惑が交錯する世界の火薬庫の様相を呈し始めている。
 シリア政府の要請を根拠にしているようだが、だからと言って、一方的な武力行使が許されるのだろうか。違法ではないか。集団的自衛権の行使とでも言いたいのだろうか。
 アメリカも同じであるが、大国の圧倒的な力により、多くの人々が犠牲になる。  そして、新たなテロによる報復が始まる。
 力では、何も解決しない。
 安倍さんは、安全保障関連法を引っさげて、大国の無法に加担するつもりか。
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2015年10月 8日 (木)

安保法に対する抗議

 市民が主体となる政治をつくることを目的とする「政治を考える市民の会・山口」から、安全保障関連法に抗議し「衆議院の解散・総選挙を求める声明」が発表された。声明文は、「1007seimei.pdf」をダウンロード の通り。
 今後も、あらゆる手段で声を出し続ける必要がある。
 裁判もその一つであるが、今日8日、東京地裁は、安全保障関連法の無効や廃止を求める訴えを、訴え自体が不適法であるとして却下、門前払いをしたとのこと。
 法律の違憲性を判断できるのは、唯一裁判所である。法律の中身を審査して憲法との関係について堂々と判断すべきであり、それを避けていたら、司法の責任が果たせない。
 国民の怒りは収まらない。全国各地で、次々に訴訟が提起される。
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2015年10月 7日 (水)

新しい顔ぶれ

 内閣改造が行われた。

 主要閣僚が留任するなか、新しい顔ぶれで目立つのは、「1億総活躍相」。
 安倍さんが最近急に言い始めたキャッチフレーズをそのまま大臣の名前にしたもので、いかにも安易で軽い。何をするのか、まったくわからない。
 なお、この大臣の正式名称は、「1億総活躍兼女性活躍兼拉致問題担当相」だという。あまりにも長ったらしく、意味不明。拉致を真剣に考えていないと被害者家族の方がいかっているというが、さもありなん。
 「〜担当相」は、地方創生担当相、五輪担当相など6人であるが、これらの大臣には、特定の省庁が所属しておらず、臨時に各省庁からわずかの役人が派遣され事務局が作られる。多くは独自の法律も予算も持たず、権限も弱い。
 従って、主な仕事は調整であるが、縄張り意識の強い省庁を抑えることはほとんど不可能。
 名前は派手だが、中身のない「一億総活躍・・・」
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2015年10月 6日 (火)

TPP合意

 TPPが大筋で合意されたという。

 一言で言えば、競争優先である。

 自動車などの製造業について言えば、日本は勝ち組であり、関税の引き下げなどを通じて、これ以上一部の企業の利益を図る必要があるのだろうか。

 一方、農業はいたずらに競争すればいいというものではない。

 何よりも、身近な風土で育って作物を食することが、安心で美味しく、健康にも良い。

 いざという時の食料の確保も必要である。

 そして、農業は、地域の仕事を作り人口を維持する重要な産業である。

 農をおろそかにして、地方創生などできるはずもない。

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2015年10月 5日 (月)

県議会から

 山口県議会が開会中である。

 何人もの議員が安保法に関連した質問をしているが、知事は、いつもの通り、国防は国の専管事項だからと言って答弁を避けてしまう。
 違憲立法であり、民主主義に反するやり方に対して、何も言わず国の言う通りにしますというのでは、まるで国の出先機関のようであり、県民に選ばれた政治家とはとても言えない。
 この国のあり方、政治の根本に関わる重大な問題であり、全国の知事や市町村長も、その信念にしたがって発言し行動して当然であるが、何とも静かなのが残念である。
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2015年10月 3日 (土)

政治献金

 一つの団体から一人の政治家への年間寄付額の上限5,000万円という規制を逃れるために、迂回献金を行う。

 この手法が脱法行為であることはもちろんであるが、そもそも、5,000万円という上限額も大きすぎる。
 一つの団体がお金も票も丸抱えという状況では、議員は、国民の代表とはとても言えない。
団体の利益を代表する議員が増えれば増えるほど、国民一人ひとりの意思が政治に反映されず、民主主義から遠ざかる。

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2015年10月 2日 (金)

橋下さんの記者会見

「偽物の維新の党と言い続ける」、「みんな民主党の落選組」、「民主党の 落選者」、「国民に見捨てられるに決まっている」、「カネにがめつい人は じきに消滅する」・・・  

  例 によって、橋下さんの言い放題である。
 これまでの仲間を口汚く罵る。
 こんな言葉は聞きたくない、品性が疑われる。
 みんな、「じきに消滅」する。
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2015年10月 1日 (木)

新三本の矢???

 安倍さんの発言について書くことが多い。
 大げさな言葉ばかりが並び、中身に乏しい。
 9月24日の自民党総裁としての記者会見もその類。
 驚いたことに、新しい「三本の矢」が発表された。
 一部の大手企業を除いて、景気が良くなったという実感はほとんなく、元の「三本の矢」はどうなったのだろうというのが、多くの国民の思いであろう。
 今回は、「一億総活躍社会」、「GDP600兆円」、「出生率1.8」などへでな言葉が並ぶが、これらはもはや、選挙目当てのスローガンに過ぎない。
 もう一つ、「リニア中央新幹線、北陸、北海道の新幹線で地方創生」とは、寝言としか思えない。
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