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2015年9月15日 (火)

埋め立て承認の取り消しの効果

 辺野古の埋め立て承認取り消しの手続きが始まった。
 沖縄県が設置した第三者委員会の報告で、承認には取り消すべき法的瑕疵があるとされた以上、知事は法律上の承認権者としての権限を堂々と行使すればいい。
 これに対して、国は、行政不服審査法に基づき、農林水産大臣に審査請求を行うとされているが、法律的にそんなことができるのであろうか。
 行政不服審査法は、行政処分による国民の不利益の救済を目的とするものであり、国がその対象になることが予定されているとはとても思えない。
 仮に審査請求が可能としても、大臣が沖縄県知事の行政処分を取り消すためには、相当の合理的理由が必要である。
 そして、行政処分、つまり埋め立て承認の取り消しは、最終的な結論が出るまでは、その法的効果は持続するという特性を持っている。
 つまり、知事により埋め立て承認の取り消しが行われた場合には、国による埋め立て工事の続行は、明らかな違法行為となる。
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