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2015年9月

2015年9月30日 (水)

難民受け入れ

 「人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。」

 ニューヨークでの記者会見で、外国人記者からシリア難民の受け入れについて聞かれた際の安倍さんの発言であるが、ピントがずれている。
 大問題になっているシリア難民問題を人口問題として扱い、受け入れの意思がないことを表明。世界中から失望の声が聞こえそうである。
(ロイター通信) Abe says Japan must solve its own problems before accepting any Syria refugees
「積極的な国際貢献」と言いながら、いつものように言葉だけ。  法務省の役人の振り付け通り。
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2015年9月29日 (火)

野党連携

 共産党との連携に民主党の岡田さんが難色を示している。
 選挙の前になると、いつも「野党は大同団結すべき」という議論があちこちで行われるが、なかなかうまくいかない。
 理念の違う政党が一緒になっても、長続きはしないし、また別れることになる。
 それでいいのだろうか。
 国民の多くは、それを望んでいるのだろうか。
 もっと、普通の人の共感を呼ぶ別の方法があるのではなかろうか。
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2015年9月28日 (月)

安倍首相会見より

 25日の安倍さんの記者会見で、安全保障関連法に関する記者の質問に答えて次のような発言があった。

(記者の質問)  どのような方法で国民に説明し、多数の理解、納得を得ていくつもりか、具体策があればお聞かせ願いたいと思います。
(安倍首相)  今後とも、あらゆるレベルで国民の皆様の御理解を得るべく努力を重ねていきたい。かつての安保条約改定時も、PKO法制定の時もそうでありましたが、時を経る中において、その実態について国民の理解が広がっていったという事実もあります。そういう意味におきましては、今後、時を経る中において今回の法制の実際の意義、意味については十分に国民的な理解は広がっていくと確信しております。  「政治が独断で決めるから、国民はついてこい」と言っているに等しい。  こんなことを記者会見で堂々と言うなんて常識では考えられない。  民主主義で選ばれていない世襲政治家に、民主主義はわからない。  この人が外に出ると、民主主義を語るから、笑ってしまう。
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2015年9月25日 (金)

解散を求める声明

 本日10時半から、岩国市役所で記者会見を行い、市民政党「草の根」として、安全保障関連法の強行採決に抗議するとともに、衆議院の解散を求める声明を発表し、安倍首相に送付した。詳細は、「0924.pdf」をダウンロード の通り。

 来年の参議院選挙までとても待てない、立憲主義と民主主義を踏みにじる政府は、一刻も早く退場してもらわなければならない。
 私たちが主権者としての権利を行使することができるよう、速やかな衆議院の解散・総選挙を求める声を全国からあげようではありませんか。

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2015年9月23日 (水)

選挙に向けて

違憲立法を廃止するためには、次の選挙が重要であるというのは、私たちの共通認識である。

 民主党と共産党が選挙協力について協議を始める意向とのこと。
 それも一つの方法であるが、どこまでできるのか、それで勝てるのか・・・ 定かではない。
 そうした状況もにらみながらも、やはり、市民が中心となり、候補者の擁立も含めて、主体的に関わっていく必要があると考えている。
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2015年9月22日 (火)

記者会見

 25日(金)10時半から、市民政党「草の根」として、岩国市役所で記者会見を行う。  もちろん、安全保障関連法の国会通過に抗議するとともに、速やかな衆議院解散と総選挙を求める声明を発表する予定。  こんな政府を持つことを、一刻も早くやめたい。

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2015年9月21日 (月)

世論調査

 各種世論調査によると、安全保障法の成立後も、法律自体に対する反対が依然として50%を超え、説明が十分でなかったとする人は70%に達するなど、ほとんどの国民が政府の説明に納得しておらず、法律の必要性も理解していないことが明白になった。
 安倍さんは、こうした世論の状況を承知した上で、今後理解を得る努力をしていくとしている。本音では、自分は正しいことをしているので、いずれ国民はわかってくれる、歴史が証明してくれる・・・と思っているようだが、それは結果論であり、圧倒的多数の民意に反して強引に憲法違反の法律を通したことが大問題である。
 政治を家業として受け継いだ人には、民主主義とは何たるかがお分かりにならないようだ。

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2015年9月20日 (日)

安全保障関連法の廃止に向けて

「安全保障関連法に反対する学者の会」が、「政権の暴挙に抗議し、この違憲立法を廃止へ追い込む」とする声明を発表した。

「野党が一体となって、安全保障関連法廃止法案を提出することを求める」
「憲法研究者として、違憲の法律は耐え難い苦痛。学問的生命を懸け、廃止になるまで奮闘したい」
「運動の第2ステージは廃止にすることが目的。賛成議員の落選運動など、私たちのコントロールが及ぶ範囲にある」
「違憲立法をこのまま放置するわけにはいかない、廃止に追い込む」とみなさん意気軒昂である。確かな動きがすでに始まっている。
 私たち「草の根」も、近く、声明を発表する予定。 
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2015年9月19日 (土)

安保法案の国会通過  

安保法案が、国会を通過した。

 問責決議や不信任決議が乱発されたが、これらはあくまで抵抗手段にすぎず止めることはできないとわかっていても、終わってしまうと、何とも言えない虚脱感にとらわれてしまう。
 しかし、気落ちしてはいられない。
 あえて「通過」という言葉を使うが、いくら国会を通過しても、違憲なものはどこまで行っても違憲であり、廃止すべきものである。
 そのために、今後ともあらゆる手段を使わなけれなばならない。
 反対する議員全員がその職を賭して、速やかな解散と総選挙により民意を問うよう求めるべきである。
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2015年9月17日 (木)

強行採決

 強行採決が行われた。
 大混乱、怒号が飛び交い、委員長の議事を進行する声が一切聞こえず、姿さえ見えない中で、もちろん起立した委員の数も正確にはわからない。
 テレビなどで見ていた人は誰も何が行われたのか全くわからないという状況だったのに、マスコミが直ちに、「可決」と流し始めたのが奇異である。
 後で聞いてみると、その間に次の6本の議案が採決されたとされているようだ。
 しかし、与党がそう言っているだけで、実際には、何も有効に行われておらず、とても言論の府である国会における正当な採決とは言えない。

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2015年9月16日 (水)

安保法案の採決

 特別委員会の開会をめぐって、与野党のにらみ合いが今も続いている。

 民意はすでに明らかである。
 良識ある議員は、党派を超え、一人の政治家として、その職を賭して安保法案の成立を阻止すべきである。
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2015年9月15日 (火)

埋め立て承認の取り消しの効果

 辺野古の埋め立て承認取り消しの手続きが始まった。
 沖縄県が設置した第三者委員会の報告で、承認には取り消すべき法的瑕疵があるとされた以上、知事は法律上の承認権者としての権限を堂々と行使すればいい。
 これに対して、国は、行政不服審査法に基づき、農林水産大臣に審査請求を行うとされているが、法律的にそんなことができるのであろうか。
 行政不服審査法は、行政処分による国民の不利益の救済を目的とするものであり、国がその対象になることが予定されているとはとても思えない。
 仮に審査請求が可能としても、大臣が沖縄県知事の行政処分を取り消すためには、相当の合理的理由が必要である。
 そして、行政処分、つまり埋め立て承認の取り消しは、最終的な結論が出るまでは、その法的効果は持続するという特性を持っている。
 つまり、知事により埋め立て承認の取り消しが行われた場合には、国による埋め立て工事の続行は、明らかな違法行為となる。
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2015年9月13日 (日)

大水害

  北関東から東北にかけての大水害。

 堤防が決壊して濁流が押し寄せ、家や車が次々に押し流される様は、まるであの大津波を見るよう。
 安倍さん自ら現場を視察し、関係者の要望を聞き、復興に万全を尽くすと約束。
 もしその言葉が本当なら、行方不明者が十数人、多くの人が家に戻れない状況が続く中、当面、捜索や被災者支援を最優先にすべきであり、安保法案の強行採決で国会を混乱させる暇はないはず。
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2015年9月12日 (土)

政治を考える市民の会・下関

 早朝6時、プロジェクターやパソコン、スクリーンなどを車に積んで岩国を出発、途中休憩をとりながら所要3時間。やはり、電車の方が楽である。

 下関市の勤労福祉会館で、10時から草莽塾、午後1時からは政治を考える市民の会の会合。
 主要テーマは、もちろん、安保法制。来週には国会を通過するかもしれないが、それで終わりではない。いくら法律になっても、違憲なものは違憲であり、無効である。
 あくまで強行するというのであれば、私たちは、主権者として、選挙で反対の民意を示していく必要がある。地域の選挙から国政選挙まで、既存の政党に頼るのではなく、市民の会として主体的に取り組むという方針が確認された。
 今後、県内各地区で、集会を開催し、活動の輪を広げていきたい。
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2015年9月10日 (木)

マイナンバー制度について

 女性の会に招かれ、マイナンバー制度について話をした。

 来月10月から、すべての国民にマイナンバー(12桁)が通知される。
 そして、来年1月1日から、その利用が始まる。
 社会保障、税、災害対策の3分野から始まり、すでに法改正も行われているので、2018年からは、預貯金口座にも同じ番号が付されることになる。
 これまで別々に行われていたこうした業務が、一つの番号を基に相互に連携することができるようになり、例えば、年金や福祉の手続きの際に住民票や課税証明書などが不要になる。また、不正受給の防止にもつながる。
 一方で、番号の漏洩による不正使用の危険性があり、何よりも個人のあらゆるデータを一元的に国に管理される恐さがある。
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2015年9月 9日 (水)

草莽塾・下関のご案内

 今回、アメリカの要請により発進準備中の航空機への給油が新たに後方支援の内容に追加されているが、昨日の参考人質疑で、大森元内閣法制局長官により、そういした航空機への給油は武力行使と一体化するので憲法上許されないと考えられていたことが明らかにされた。また一つ、憲法上の大きな問題が浮かび上がった。

 国会の会期も残り少なくなり、来週にも参議院での採決が強行されようとしているが、この1カ月間の審議で理解が進むどころか、国民の不信は一層高まっている。
 国会でのやり取りも踏まえて、その違憲性や戦争への参加の危険性などについて、一緒に考えてみませんか。 
  次の通り、草莽(そうもう)塾・下関を開催します。
 どなたでも大歓迎です。お気軽にご参加下さい。
  日時 9月12日(土)10:00〜12:00
  場所 下関市勤労福祉会館
  テーマ 安保法制の問題点について
  講師 井原勝介
  受講料 500円

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2015年9月 8日 (火)

自民党総裁選

 自民党の総裁選は、無投票で、安部さんの再選が決まった。
 どんな選挙も、選択肢がなく、投票できないというのは良くない。
 早朝の出陣式に数百人の議員が集まり気勢を上げている姿は異様である。
 特に今は、安保法制をめぐって国会は混乱し、多くの国民が反対しているのに、その声が大政党にまったく届かないようだ。
 本当は、安部さんのやり方に不満があるのに、保身のために声が出せないというのであれば、あまりにも情けない。
 通常の政策判断であればともかく、この国のありかたを決める重要な課題については、所属する政党うんぬんではなく、国民の負託を受けた一人の政治家として、その信念に基づき行動すべき。
(片山清勝さん撮影)
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2015年9月 7日 (月)

安倍さんの合憲論

 安保法制は合憲であると『確信している』という安倍さんの論理を、国会答弁より抜粋して紹介してみる。

「今回の限定的な集団的自衛権の行使について、47年の政府見解で示した憲法9条の基本的論理は、全く変わっていない。砂川判決と軌を一にするもの。
 最高裁は砂川判決で、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得ることは国家固有の権能として当然であるとしている。   これは、個別的自衛権と集団的自衛権の区別をつけずに、我が国が自衛権を有することを認めたものである。
 最高裁が言う必要な自衛の措置とは何か、我々は、それを考え抜いていく責任がある。47年政府見解を示した時には、当時の安全保障環境に照らして必要な自衛の措置は個別的自衛権の行使に限られると考えたものである。
 しかし、今日、脅威は国境を越えてやってくる、もはや一国のみでは安全は守れない。このような安全保障環境の大きな変化を踏まえれば、新3要件の下、他国に対する武力攻撃であっても、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要な自衛の措置として限定的な集団的自衛権の行使が許容されるとの判断に至ったものである。
 今回の限定的な集団的自衛権の行使は、あくまでも、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、他国を防衛することそれ自体を目的とするものではなく、砂川判決の範囲内のものである。その意味で、砂川判決は、限定的な集団的自衛権の行使が合憲であるとの根拠たりうるものである。」

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2015年9月 5日 (土)

小林節さんの講演会

 長門市油谷で行われた小林節さん(慶應大学名誉教授)の講演会に、片道3時間かけて、草の根の仲間と一緒に出かけた。

 改憲論者である小林さんが安倍さんの地元でどんな話をされるのか楽しみにしていたが、まさに、一刀両断に切り捨てるという印象。
「権力を縛るためにある憲法を、権力が勝手に解釈するなど、立憲主義に反し許されないこと。
 安保法案に基づく「存立危機事態」とは、海外における戦争参加そのもの。
「重要影響事態」とは、海外における戦争支援(一体化)そのもの。
 明白に憲法違反である。
 現状を打開する有効な方法は、政権交代である。
 閣議決定で憲法解釈を勝手に変えたのだから、新たな閣議決定で元に戻せばいい。
安保法案11本は、まとめて廃止する法律を作ればいい。」
 明快である。
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2015年9月 4日 (金)

元最高裁長官も「違憲」

「集団的自衛権の行使は憲法9条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた。従来の解釈が憲法9条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」(元最高裁長官談)

 これに対して、 「現役を引退された一私人の発言に政府の立場でコメントするのは控える」(中谷防衛大臣)
「一々の意見についてコメントはしない」(内閣法制局長官)
 ほとんどの憲法学者の違憲との指摘に対して、
「必要な自衛の措置が何であるかを考えるのは、憲法学者ではなく、政治家だ」(高村自民党副総裁)
国会前のデモに対して、 「マスコミ報道などにより、戦争法案、徴兵制などという誤解がある」(官房長官)
 専門家の意見や国民の声にまったく耳を貸そうとしない政治の傲慢さがよく表れている。

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2015年9月 3日 (木)

国会前デモ、橋下さんの評価

「日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ? ほぼ数字にならないくらいだろう」

「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」
「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」(Twitterより)
 デモの人数で国家の意思を決めろとは、誰も言っていない。
 あそこに集まった人々の背後にある多くの国民の思いを感じ取り、自ら民意を汲み取る努力をし、それを政治に反映させる。それが、政治家の務めである。
 彼は、何もわかっていない。民主主義を語る資格もない。
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2015年9月 2日 (水)

何のためのオリンピック?

 オランダの女子選手が短距離200メートルで金メダルを取ったことが特に印象に残ったが、先日の世界陸上は素晴らしかった。

 もちろん、オリンピックにも大いに関心はあるし、水を差すつもりはないが、東京開催については、どうしても素直に喜べない自分がいる。
 そもそも何のために東京でやるのか、国民が共有できる明確な目的や理念がない。
 震災復興も口実に使われただけであり、そこにあるのは、お金が落ちればいい、或いは安倍さんの人気取りという感覚かもしれない。
 このところの混乱も、大イベントを契機に、この国の抱える問題点が浮き彫りになっているだけ。
 言いたくはないが、経済破綻などにより、オリンピックどころではなくなるのではなかろうか。
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2015年9月 1日 (火)

オリンピック・エンブレムの使用中止

 盗用問題などで混乱した挙句、オリンピック・エンブレムの使用中止が決まった。

 新国立競技場の設計変更に続く失態である。
 福島の原発事故は、安倍さんが世界に向かって発信した「コントロールされている」という状況には程遠く、アベノミクスの綻びも見え始め、さらに、安保法案に反対して群衆が国会を取り囲むという中で、オリンピックに向けて国民の心が一つになっているとはとても言えない。
 嘘までついて無理やり取ってきたツケが出ているのではなかろうか。

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