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2015年8月19日 (水)

防衛省内部資料

 防衛省により安保法案の成立を前提とした内部資料が作成されていたことが暴露され、国会が紛糾している。

 当初は知らないとしていたのに、今日になって自らの指示であったことを認めるなど、中谷大臣の答弁が二転三転しているのは問題であるが、誤解を恐れず言えば、法案の成立を前提としてその執行のための検討、準備をすることは、行政内部の措置にとどまる限り、それほど問題ではない。
 政治的に利用する意味はあるかもしれないが、それによって、法案に関する審議が不十分になっては本末転倒であろう。
 残された会期は少ない。論点を絞って、真摯な議論が行われることを期待したい。
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コメント

 結局“同盟国アメリカ”からの要請は、憲法、国内法、
あらゆる諸事情に優先する、という日米安保体制を
過度に偏重する日本政府の政策の歪みが、今回の
一連の「米国戦争協力法案」の建て付けに端的に
現れていると思います。
 現政権はここ5年間で、総額2400億ドル(円安で
膨らみ既に30兆円!)もの軍需品の購入を米国に約束
しているとか…。基地負担、在日米軍駐留経費負担、
“米軍再編”関連費用負担、沖縄“負担軽減”関連費用
負担、さらに自衛隊“米軍提供”関連費用負担…。
 「費用対効果」の面からも“日米同盟”を再考する視点を持ち合わせたいものだと思います。

投稿: あさがお | 2015年8月20日 (木) 02時58分

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