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2015年7月 3日 (金)

安保特別委員会・参考人(2)

 「さらに問題なのは、この法律が本当に集団的自衛権を限定しているのか。政府にその行使を限定する意思があるのか。例に上がるホルムズの機雷掃海は、どう考えても、日本の存立を脅かす事態には至りようがない。

 総理は、機雷掃海が限定的、受動的だからいいと言っているが、問題はその紛争に日本が加わることができるのかということであり、加わった後の戦闘行為の態様がどうかということ、リスクの大小の問題ではないはず。まったく次元の違う議論。
 中東有事にまで広げるのであれば、限定的でも何でもない。単に、日本の利益を守るために必要であると判断すれば集団的自衛権を行使できると言っているに等しい。
 そうであるとすれば、従来の解釈の基本的論理の枠内にあるとは言えなくなる。」

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