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2015年7月 2日 (木)

安保法案の国会審議(参考人質疑)

 6月22日の衆議院安保特別委員会で参考人質疑が行われ、2人の元内閣法制局長官が意見を述べた。

 法制局長官といえば、政府のいわば法律顧問ともいうべき存在で、その職を務めた人が、表舞台に出てきて政府の方針に公然と異論を唱えるというのは、かつてなかったこと、極めて異例のことである。自分たちが作り上げてきた論理が無残にも破壊されようとしているのを黙って見ていられないというお気持ちなのであろうか。
 これまでの経緯を踏まえた専門家としての意見は、理路整然としており、今回の法案と憲法との関係を考える上での道筋が明確に示されている。与野党を問わず、傾聴すべきである。
 そこで、お2人のご意見の趣旨を少しづつ紹介する。
(阪田元法制局長官:2004~2006)
「これまで、集団的自衛権を使わずとも、十分に国を守れると考えてきたのです。  そして、これを行使することは、進んで戦争に参加することで、相手国に日本を攻撃する大義名分を与えることにもなる。国民を守るより、進んで国民を危険にさらす結果しかもたらさない。  ただ安保環境が変わったという抽象的な言葉ではなく、軍事技術面も含めて、もっと具体的に説明する責任がある。もし、十分な説明ができなければ、解釈の変更は許されない、それは立憲主義の観点から当然である。」

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