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2015年7月21日 (火)

学者の抗議声明

「安全保障関連法案に反対する学者の会」が、衆議院での強行採決に対する抗議声明を発表した。1万人以上賛同しているという。

 異なる分野の研究者が政治的課題に対してこのように一致した行動を起こすことは、前代未聞のこと。
 その主な内容を抜粋して紹介する。
「各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、8割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。  首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。  衆議院憲法調査会で3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれです。」
 我々市民政党「草の根」も、明日、岩国市役所で記者会見し、「安保法案の撤回を求める声明」を発表する予定。

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