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2015年7月13日 (月)

内閣法制局長官のへ理屈(2)

 横畠内閣法制局長官も気の毒である。

「憲法違反と言わせないようにしろ」との絶対的な政治の命令に従い、無理やりこれまでの考え方と符合させるためにへ理屈をこね回している。
そこには、「法の番人」として矜持があるなら、職を賭して政治の圧力をはねのけて欲しかった。さもなくば、歴代の長官や職員などに顔向けできないのではないか。
 以下の点において、彼の論理は破綻している。
① 従来は、「武力攻撃による深刻な被害の発生」を前提にしていたが、新3要件では、その「危険性」に留まる段階での武力行使を認めており、自衛と称して武力行使の要件が大幅に緩和されている。
② これまでは、軍事力による直接の侵害に対して、それを排除する限度で武力行使が許されるということであったが、新3要件で、ホルムズ海峡の機雷敷設による経済的、間接的影響も対象になるとすれば、従来の論理からは大きく逸脱。間接的な被害であれば、外交努力を含めてそれを回避する方法はいくらでもあり、憲法上、武力行使という極限的手段をとる緊急性、必要性はそもそもない。必要最小限度だから、機雷掃海はいいのだという論理が成り立つ余地はない。

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