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2015年7月 5日 (日)

安保特別委員会・参考人(3)

阪田雅裕元法制局長官の意見(3)

「47年見解の「急迫・不正の侵害」とは、まさに日本が攻撃を受けた時のことを指しているのであり、日本語を普通に読めば、それ以外の場合にこうした事態が起こり得ないことは明らか。にもかかわらず、政府がそうした場合に集団的自衛権の行使を限定すると言わないのは、大変遺憾。
 もし、存立危機事態が、日本が攻撃を受ける危険がある場合に限られないと考えているとすれば、それは、明らかに47年見解の基本的論理を逸脱、基本論理の枠内ではなく、それを変更するもの。
 少なくとも、基本論理の枠内に収まるようにすることが絶対必要。存立危機事態の定義を改め、単に、「他国への攻撃が発生し、わが国に対する攻撃が発生する明白な危険がある場合」とすれば簡単にできること。
 9条のもと武力行使ができるのは、日本が攻撃を受けた場合という、極めて客観的で国民の納得できるものであったし、自衛隊の武力行使に対する明確な歯止めになってきた。その歯止めをなくし、戦争をするかどうかの判断を政府の裁量に委ねていいと考えている国民は、誰もいない。」

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