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2015年7月18日 (土)

政策勉強会

 市民のための政策勉強会で、安保法制に関して話をした。
 ポイントは、政策の中身の良し悪しではなく、安保法案が明確に違憲であるということ。その理由は、次の通り(配布資料より、抜粋)
<違憲の根拠>
ー「47年政府見解」の論理を逸脱し、武力行使の要件が大きく変わるー
① 時間的要件の拡大
  従来:日本が武力攻撃を受けた場合
  今回:日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合
 憲法9条のもと許される自衛権行使の絶対条件とされてきた「日本に対する武力攻撃の発生」が外され、「明白な危険」に留まる段階での武力行使が可能に
  → 自衛のための武力行使の要件が大きく緩和
② 対象となる「被害」の拡大
  従来:武力攻撃による直接の被害に限定
  今回:間接的、経済的被害も対象に
 ホルムズ海峡への機雷敷設は、日本に深刻な被害が及ぶとしても、間接的・経済的な影響に留まり、軍事侵攻が行われている場合とは、緊急性・深刻性において質的に違う。経済的影響であれば、外交努力も含めて回避ないし緩和する方法は、いくらもある。
③ 「必要最小限度の実力行使」の範囲の拡大
  従来:日本への武力攻撃に対する反撃(火の粉を振り払う)に限定
     → 海外派兵の禁止
  今回:「明白な危険」の中身により、それを排除するための「必要最小限度」  
     の範囲も変わる。
   → 日本を離れて、公海上や他国領域での武力行使(戦争への参加)も可能に
       攻撃型兵器(空母など)の保有も

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