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2015年7月 6日 (月)

安保特委・参考人(4)

宮﨑礼壹元法制局長官(2006-2010)

 9条のもとでは集団的自衛権は認められないというのは、確立した憲法解釈であり、その政府自らが、それに反する法案を提出することは、「禁反言の原則」にも反し、法的安定性を自ら破壊するもの。
 政府は、限定行使だから、政府見解に反するものではないと主張しているが、47年見解は、論理的帰結として、集団的自衛権はできないと言っている。どうしてこれを、集団的自衛権の根拠として使えるのか。
 外国の武力攻撃により、国民に被害が及ぶ場合と読むべき。
 平成16年の政府見解では、外部からの武力攻撃により国民に被害が及ぶと言っている。それだけを話していることは明白。
 政府答弁では、この「外国による武力攻撃」には他国への攻撃も含まれると強弁しているが、黒を白と言いくるめる類。

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