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2015年7月

2015年7月31日 (金)

丁寧な説明?

 安倍さんは、「参議院において丁寧な説明に努める」と繰り返し発言していたが、ここ数日の審議を通じて目立つのは、尖閣が危ない、北朝鮮がミサイルを数百発持っておりいつ飛んでくるかわからない・・・など、中国などの脅威を強調して国民をごまかそうとする姿勢ばかり。
 集団的自衛権を行使してアメリカを助けても、こうした脅威が減るわけでもない。
 少なくとも、政府の言う「すき間」を埋めるために、憲法を無視してまで強引にやる必要はまったくない。
 これほど急ぐ理由は、ただ一つ。日本を守るためでもなんでもない。アメリカと一緒になって戦争に参加する道を開くこと。
 明後日8月2日(日)午前10時から、岩国市民会館で、私が主宰する政治塾「草莽塾」を開催します。安保法案の問題点について、「丁寧に」説明しますので、ぜひ、ご参加下さい。

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2015年7月30日 (木)

礒崎首相補佐官の釈明

 礒崎氏の26日の発言

「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」
 今日のtwitterで釈明
「法的安定性を否定したものではなく、自衛権は必要最小限度の範囲にとどまるべきだという基準により法的安定性は保たれている」 
  必要最小限度であれば合憲だと言いたいのだろうが、この人は、何もわかっていないようだ。
 必要最小限度は3要件の一つに過ぎず、最も大切なのは、第1要件(国民の権利が覆される明白な危険がある場合)に該当するかどうか、そして、それは従来の解釈の枠内にあるかどうかである。
 参考人として呼ぶのであれば、今回の集団的自衛権の行使を合憲とする彼の根拠を具体的に聞いてみると面白い。
 確か、安倍さんも、似たような答弁をしていたはず。
0730

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2015年7月29日 (水)

政治を考える市民の会・山口

 山口市の菜香亭で、「政治を考える市民の会・山口」の会合が行われた。

 参議院における安保法案の審議の状況をみながら、当面、国民の反対の声を盛り上げるために、主に次のような活動を行うこととされた。
 ・市民の会として、「声明」を出す
 ・政府の宣伝にごまかされないよう、真実を伝えるチラシを作る
 ・安倍首相の地元の下関や長門地区で反対の声をあげる活動が始まっており、  その支援を行う。
 さらに、その後に予定される選挙日程などもにらみながら、県内各地で集会や政治塾などを開催し、市民の会の賛同者を増やしていくことになった。

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2015年7月28日 (火)

法的安定性は関係ない

「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。」
 礒崎首相補佐官の発言であるという。
 つまり、彼らの方法で日本を守るためには、憲法や法律を無視しても構わないという考えのようである。
 根本的に間違っている。
 あくまで、憲法の理念に従って日本の平和を守ることが、政治の責任である。
 こんな基本的なことさえわきまえていない人に、政治を任せるわけにはいかない。彼は、安倍さんの側近であり、安倍さんも本音は同じ。

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2015年7月27日 (月)

草莽塾の開催

  久し振りに、政治に関する学び舎「草莽(そうもう)塾」を開催します。

 テーマは、安保法案です。
 政府の説明はごまかしばかりで、不信感は強まるばかりです。
 その問題点を徹底的に解明しますので、一緒に考えてみませんか。
 どなたでも、大歓迎です。お気軽にご参加下さい。
    日 時:平成27年 8月2日(日)10:00~12:00
    場 所:岩国市市民会館第4研修室
    テーマ:安保法案の問題点について
    講 師:井原勝介  
    受講料:500円

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2015年7月26日 (日)

教えて!ヒゲの隊長

「教えて!ヒゲの隊長」と題する映像がYouTubeで流れている。

 インターネットで評判になっているようだが、その内容がひどい。
 女の子から安保法案の必要性について聞かれ、ヒゲの隊長が、ミサイルや核、尖閣列島をめぐるトラブルなどを挙げ、例によって北朝鮮や中国の脅威を煽っているが、言うまでもなく、それらは個別自衛権の問題であり集団的自衛権とは関係ない。
 さらに、現行法にはいくつかすき間があって、万が一の時に対応できないとし、 その事例の一つとして、いつもの避難民の防護をあげているが、現実的な話でないことはすでに明らか。
 もう一つの例として、米艦の防護をあげているが、ミサイルが日本に向けて発射されているイラストがついている。日本が攻撃されている状況であれば、個別的自衛権で十分に対応できるはず。
 要するに、すき間などないのである。依然としてこんな説明しかできないお粗末さ。
やればやるほど、ボロが出る。

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2015年7月25日 (土)

緊急声明

 市民が主体になって政策に関する勉強会を行っている「市民自ら政策を持とう会」が、安保法案に関する緊急声明を発表した。
 同時に、送り状をつけて、安倍首相をはじめ政府の面々、山口県選出の国会議員や県会議員、市町村長にも個別に発送された。
 詳細は、「0725.docx」をダウンロード の通り。
 安倍さん、自民党のインターネット番組などで説明しているようだが、国民の不信はますます高まっている。
 どんな形であれ、国民一人ひとりが、主権者として、意思表示すべきとき。

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2015年7月23日 (木)

東シナ海ガス田開発

 中国による東シナ海のガス田開発の写真が、突然公表された。

 一部には、中国脅威論を煽り、安保法案に対する理解を求めようとしているのではないかと言われている。
 先日、あるテレビ番組で、元自衛隊員の国会議員がこのガス田開発を取り上げ、安保法案により抑止力を高める必要があると力説したところ、女性アナウンサーが安保法案が通れば開発は止まるのかと突っ込み、この議員は絶句、何も言えなかった。
 何度も言うが、尖閣などをめぐる中国脅威論は、日本の個別的自衛権の問題であり、今回の法案とは直接関係ないのである。
 要するに、止まらないのである。
 「安保法案の撤回を求める声明」を市民政党「草の根」のホームページに掲載した。

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2015年7月22日 (水)

安保法案の撤回を求める声明

 草の根の仲間4人と一緒に岩国市役所で記者会見を行い、声明を発表した。

 その結論部分を抜粋して紹介する。
「数の力をたのみ、憲法に反する法律を強引に成立させることは、到底許されるものではない。国民の声に真摯に耳を傾け、安保法案の速やかな撤回を求める」
 19時からは、光市地域づくり支援センターで草莽塾。テーマは、やはり安保法制。柳井や大島、遠く阿東からも参加していただき、今、何をなすべきか、意見交換をした。

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2015年7月21日 (火)

学者の抗議声明

「安全保障関連法案に反対する学者の会」が、衆議院での強行採決に対する抗議声明を発表した。1万人以上賛同しているという。

 異なる分野の研究者が政治的課題に対してこのように一致した行動を起こすことは、前代未聞のこと。
 その主な内容を抜粋して紹介する。
「各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、8割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。  首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。  衆議院憲法調査会で3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれです。」
 我々市民政党「草の根」も、明日、岩国市役所で記者会見し、「安保法案の撤回を求める声明」を発表する予定。

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草莽塾・光の開催について

 明日22日(水)19時から、光市地域づくり支援センターで、草莽塾を開催します。
 テーマは、前回に引き続き「安保法制の問題点について」です。
 衆議院で強行採決が行われ、国民の反発はますます強まっています。
 集団的自衛権と憲法との関係など問題点を探るとともに、今後、私たちは何をすべきか、一緒に考えてみませんか。
 多くの皆さんの参加をお待ちしています。

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2015年7月20日 (月)

支持率を犠牲にしてでも

「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」

「支持率のために政治をやっているのではない。支持率のためにやれば、人気目当ての政権になってしまう」
 前者が高村副総裁、後者が安倍さんの発言である。
 国民のことなど関係ない。自分が一番正しく、国民はまちがっている。  周りのことがまるで目に入らない、見ようとしない。
 高村さんは、もうすこしまともな人だと思っていたが、年をとったのかな。
 安倍さんは、初めからこんな感じ。

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2015年7月19日 (日)

中国脅威論について

「中国の脅威に対抗するために、日米同盟を強化し抑止力を高める必要がある」

 政府の宣伝文句であり、安保法案に賛成する主な理由の一つである。
 なるほどと思いがちであるが、ごまかされないように注意する必要がある。
 まず、尖閣問題と絡めて中国の脅威が強調されるが、これは日本が攻められたとき、個別的自衛権の問題であり、現在の日米協力の中で対応可能である。つまり、今回の集団的自衛権、安保法案とは関係ないのである。
 抑止力の強化は、軍備の拡張競争を招き、緊張を高めるだけで、地域の平和にとってはマイナスに働く。
 早急にやるべきは、日米同盟の強化ではなく、最悪の状態にある日中関係の改善である。

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2015年7月18日 (土)

政策勉強会

 市民のための政策勉強会で、安保法制に関して話をした。
 ポイントは、政策の中身の良し悪しではなく、安保法案が明確に違憲であるということ。その理由は、次の通り(配布資料より、抜粋)
<違憲の根拠>
ー「47年政府見解」の論理を逸脱し、武力行使の要件が大きく変わるー
① 時間的要件の拡大
  従来:日本が武力攻撃を受けた場合
  今回:日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合
 憲法9条のもと許される自衛権行使の絶対条件とされてきた「日本に対する武力攻撃の発生」が外され、「明白な危険」に留まる段階での武力行使が可能に
  → 自衛のための武力行使の要件が大きく緩和
② 対象となる「被害」の拡大
  従来:武力攻撃による直接の被害に限定
  今回:間接的、経済的被害も対象に
 ホルムズ海峡への機雷敷設は、日本に深刻な被害が及ぶとしても、間接的・経済的な影響に留まり、軍事侵攻が行われている場合とは、緊急性・深刻性において質的に違う。経済的影響であれば、外交努力も含めて回避ないし緩和する方法は、いくらもある。
③ 「必要最小限度の実力行使」の範囲の拡大
  従来:日本への武力攻撃に対する反撃(火の粉を振り払う)に限定
     → 海外派兵の禁止
  今回:「明白な危険」の中身により、それを排除するための「必要最小限度」  
     の範囲も変わる。
   → 日本を離れて、公海上や他国領域での武力行使(戦争への参加)も可能に
       攻撃型兵器(空母など)の保有も

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2015年7月17日 (金)

安保法制に関する勉強会

 次の通り、「政策を持とう会」が開催されます。

  日時 明日18日(土)13:30〜17:00
  場所 岩国市福祉会館
 今回は、私が講師となり、安保法制の具体的内容について、国会でのやり取りも踏まえてわかりやすく解説します。
 暑く長い夏になりそうですが、焦点を絞って声を挙げることが大切です。
 どうして憲法違反なのか、どこに問題があるのか、一緒に考えてみませんか。 

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2015年7月16日 (木)

安保法案が衆院通過

 昨日の安保特別委員会で、安倍さんは、次のように答弁。

「この法案は合憲であると確信している」
 今日の衆議院通過後には、
「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ」
「国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」
 絶対、必ず、確信・・・  こうした強い表現が並ぶ時は、裏に隠された狙い(軍事力を普通に使う国にしたいという彼の独りよがりな思い・・・)をごまかそうとする場合に使われる。
法案が本当に国民を守り、日本の平和を守ることになるのであれば、こんな強い言葉を使う必要はない。自信を持って内容を語ればいいのである。
 政治家は嘘を言うのが常であるが、その中でも、この手の言葉を多用する人は、信用できないと思った方がいい。
 それにしても、専門家の意見を聞こうともせず、合憲と言い切るその独善性は、どこから来るのだろうか。浅はかさ、傲慢・・・世襲の一つの弊害であろうか。

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2015年7月15日 (水)

民意を無視する政治

 鹿児島県の川内原発に燃料棒が注入され、今日、原子力規制委員会における伊方原発の審査が終了したとのこと。福島の事故の経験を忘れ、再び原発を利用しようという動きが急である。

 私たち市民政党「草の根」は、「原発廃止という方向で今後のエネルギー政策に関する国民的議論をすることが先決であり、住民の避難計画も整備されず、安全性に関する責任の所在が不明確なままで各地の原発の再稼動に突き進むことに強く反対する」という趣旨の声明を、昨日14日に発表した。詳細は、「0714.docx」をダウンロード
 安保法案の強行採決が行われた。多くの国民の声に一向に耳を傾けようとしない。
民意に反する政治もここに極まれりと言うべきか。

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2015年7月14日 (火)

憲法学者らの声明

 憲法学者や元内閣法制局長官ら7人で構成される「国民安保法制懇」のメンバーが、緊急の記者会見。

 主な発言は、次の通り(報道より、抜粋)
「自国防衛のための個別的自衛権と、他国防衛のための集団的自衛権は本質を異にする。集団的自衛権は他国防衛権と言ったほうが本質をよくあらわすだろう」
 高村自民党副総裁らが持ち出す砂川事件の最高裁判決を根拠にした集団的自衛権「合憲」論を「暴論中の暴論」と厳しく批判。
「(砂川判決から集団的自衛権を合憲と主張するのは)判例の読み方の基本を踏み外している。大学1年の『法学概論』の試験で、高村副総裁のような答案を書けば落第。判例への侮辱だ」
「これまでの内閣法制局の見解の枠の中にあるんだという強弁を繰り返している。これまでの国会論戦の攻防を吹き飛ばしてしまう、国会審議への侮辱だ」。

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2015年7月13日 (月)

内閣法制局長官のへ理屈(2)

 横畠内閣法制局長官も気の毒である。

「憲法違反と言わせないようにしろ」との絶対的な政治の命令に従い、無理やりこれまでの考え方と符合させるためにへ理屈をこね回している。
そこには、「法の番人」として矜持があるなら、職を賭して政治の圧力をはねのけて欲しかった。さもなくば、歴代の長官や職員などに顔向けできないのではないか。
 以下の点において、彼の論理は破綻している。
① 従来は、「武力攻撃による深刻な被害の発生」を前提にしていたが、新3要件では、その「危険性」に留まる段階での武力行使を認めており、自衛と称して武力行使の要件が大幅に緩和されている。
② これまでは、軍事力による直接の侵害に対して、それを排除する限度で武力行使が許されるということであったが、新3要件で、ホルムズ海峡の機雷敷設による経済的、間接的影響も対象になるとすれば、従来の論理からは大きく逸脱。間接的な被害であれば、外交努力を含めてそれを回避する方法はいくらでもあり、憲法上、武力行使という極限的手段をとる緊急性、必要性はそもそもない。必要最小限度だから、機雷掃海はいいのだという論理が成り立つ余地はない。

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2015年7月12日 (日)

内閣法制局長官のへ理屈

 横畠内閣法制局長官の答弁(7月3日)を聞いていて、あまりのバカバカしさに思わず声を出して笑ってしまった。少しわかりにくいかもしれないが、そのくだりを紹介する。

「47政府見解の『国民の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の侵害』の中の『~という』は、いまだ被害が発生しておらず、放置すればそうなるという状態、いわば『危険性』を意味しており、今回の武力行使の新3要件の『明白な危険』と整合するものである」

 新3要件が従来の考え方と決定的に違うのは、武力行使の前提要件が、日本が武力攻撃を受けていなくても「危険」の段階にまで拡大されていることであるが、その決定的な違いを、「~という」このわずか3文字、ほとんど意味のないこの言葉でごまかそうとしている。

 日本語にもならない稚拙なもので、合憲だという彼の論理が完全に破綻している。

 残念ながら、質問者はこの点に気づかなかったのか、そのまま通り過ぎてしまった。

 この点を追求すれば、論破できるはず。

草の根農園で初めてとれたトウモロコシ

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2015年7月11日 (土)

憲法学者アンケート

 安保法案に関する憲法学者209人に対するアンケート。

 回答者122人のうち「憲法違反」104人、「憲法違反の可能性がある」15人、 「憲法違反にはあたらない」2人。
 ほとんどすべての憲法学者が違憲としている。
「『他衛』を本質とする集団的自衛権行使の容認は、解釈の限界を超える」
「集団的自衛権の一部を個別的自衛権の延長線上のものと位置づける政府解釈は論理的に破綻している」
 砂川判決を集団的自衛権行使容認の根拠としたことについて、
「曲解以外の何ものでもない」
「全くの的外れで、まともに国民を説得する気のない不誠実な対応」
「苦し紛れ。政府の便宜主義と知性の欠如にあぜんとする」
憲法解釈の変更で法案の成立を目指す政府の姿勢が立憲主義に反することについて、 「政府の憲法解釈を閣議決定で葬り去ることは、国民の憲法改正権を奪い、憲法の最高規範性を毀損する」
「日本国憲法史上、今ほど憲法が軽々しく扱われたことはない」
「国会が立法権を有しているのは憲法の授権によるもの。憲法無視が国会の正統性を揺るがしている矛盾に議会人が気づいていない」

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2015年7月10日 (金)

国会審議より

 衆議院の平和安全特別委員会で、連日のように安保法案の審議が行われている。

  国会審議といえば、時々テレビで放映される予算委員会の様子を見るくらいであったが、今回は、インターネットの録画を通じて、憲法に関する議論を中心にやり取りを点検している。そこからかいま見える議会の様子を紹介する。

  自説を繰り返し述べたり、ときに切れたり、安倍さんの答弁もひどいが、防衛大臣の答弁もひどい。

  何を質問されているのかよく理解できないのか、臨機応変な対応ができない。後ろから人がやってきて、しきりに資料を指さしながら説明する。大臣は、それを読むだけだから、議論がかみ合うはずもない。私も経験したが、閣僚席の後ろには秘書が座り大臣を補佐する。その秘書がてんてこ舞いなのである。

  山口県議会でも、先日の一般質問の際には、背後から職員が飛び出してきて部長に答弁メモを渡している光景がよく見られた。

  大臣であれ部長であれ、大筋を理解した上で、堂々と議論を展開して欲しいものだ。

 議論が白熱すれば、議会が面白くなり、政治に対する関心も高まるに違いない。

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2015年7月 9日 (木)

新国立競技場の背景にあるもの

 ある会合で、首相側近の萩生田光一氏が、次のように漏らしたとのこと。

「首相が国際オリンピック委員会で『このスタジアムでお待ちしています』と発言しており、金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」
 何のことはない、安倍さんのメンツのために、2500億円の税金を使うという。
 国民の思いとはまったく別のところで政治が決まる。安保法案も根は同じ。
 岩国市のゴミ焼却場建設の入札でも、他より約30億円も高い提案をした企業が落札したとのこと。摩訶不思議なことが起こるものだ。

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2015年7月 8日 (水)

地方自治の尊重を求める請願について

 「政治を考える市民の会・山口」から提出されていた「辺野古問題について政府に地方自治の尊重を求める請願」が、7日、県議会総務企画委員会で審議され、4対2で否決された。岩国市議会に提出された同趣旨の請願は、継続審議という形で棚上げにされている。

 一方、自民党などから提出されていた「安保法制の成立を求める意見書」は、賛成多数で可決された。
 多くの国民が慎重な審議を求めているという状況で、つくづく、民意からかけ離れた議会だなと思う。

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2015年7月 7日 (火)

国会審議・参考人(5)

 宮﨑礼壹元法制局長官(2006-2010)

 集団的自衛権は、留保なしに違憲であるというのが、政府の一貫した立場。平成16年6月の質問趣意書に対する回答も同じ。
 今回の集団的自衛権も、限定といいながら、ホルムズも対象となったり、米軍自体が日本にとって死活的に重要という大臣答弁などから、すでに何ら歯止めのないことは明らか。
 最近、自国を守るための集団的自衛権とフルスペックのそれを分ける議論があるが、自国が攻撃を受けていないのに、相手国を攻撃するのは、違法な先制攻撃そのものである。
 また、自国の利益に関係ない集団的自衛権というものが主張されたことが、かつてあっただろうか。どこも、自国の死活的利益に関わるということで集団的自衛権を行使してきた。 このようなものを限定的というのは、虚構である。
 沖縄からの誕生日プレゼント(野牡丹の花)
0707

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2015年7月 6日 (月)

安保特委・参考人(4)

宮﨑礼壹元法制局長官(2006-2010)

 9条のもとでは集団的自衛権は認められないというのは、確立した憲法解釈であり、その政府自らが、それに反する法案を提出することは、「禁反言の原則」にも反し、法的安定性を自ら破壊するもの。
 政府は、限定行使だから、政府見解に反するものではないと主張しているが、47年見解は、論理的帰結として、集団的自衛権はできないと言っている。どうしてこれを、集団的自衛権の根拠として使えるのか。
 外国の武力攻撃により、国民に被害が及ぶ場合と読むべき。
 平成16年の政府見解では、外部からの武力攻撃により国民に被害が及ぶと言っている。それだけを話していることは明白。
 政府答弁では、この「外国による武力攻撃」には他国への攻撃も含まれると強弁しているが、黒を白と言いくるめる類。

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2015年7月 5日 (日)

安保特別委員会・参考人(3)

阪田雅裕元法制局長官の意見(3)

「47年見解の「急迫・不正の侵害」とは、まさに日本が攻撃を受けた時のことを指しているのであり、日本語を普通に読めば、それ以外の場合にこうした事態が起こり得ないことは明らか。にもかかわらず、政府がそうした場合に集団的自衛権の行使を限定すると言わないのは、大変遺憾。
 もし、存立危機事態が、日本が攻撃を受ける危険がある場合に限られないと考えているとすれば、それは、明らかに47年見解の基本的論理を逸脱、基本論理の枠内ではなく、それを変更するもの。
 少なくとも、基本論理の枠内に収まるようにすることが絶対必要。存立危機事態の定義を改め、単に、「他国への攻撃が発生し、わが国に対する攻撃が発生する明白な危険がある場合」とすれば簡単にできること。
 9条のもと武力行使ができるのは、日本が攻撃を受けた場合という、極めて客観的で国民の納得できるものであったし、自衛隊の武力行使に対する明確な歯止めになってきた。その歯止めをなくし、戦争をするかどうかの判断を政府の裁量に委ねていいと考えている国民は、誰もいない。」

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2015年7月 4日 (土)

陳謝になっていない

  「極めて不適切だった。国民に対し大変申し訳ない。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」

 自民党議員の勉強会での報道への圧力や沖縄をめぐる発言に対する安倍さんの陳謝と言われる言葉である。
「沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば・・・」
 彼らの常套手段であるが、仮定の話になっており、自らの非を認めておらず、謝ったことにもなっていない。
「沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」
 百田氏の発言に対するコメントであるが、自らの党の問題にすり替えているだけ。

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2015年7月 3日 (金)

安保特別委員会・参考人(2)

 「さらに問題なのは、この法律が本当に集団的自衛権を限定しているのか。政府にその行使を限定する意思があるのか。例に上がるホルムズの機雷掃海は、どう考えても、日本の存立を脅かす事態には至りようがない。

 総理は、機雷掃海が限定的、受動的だからいいと言っているが、問題はその紛争に日本が加わることができるのかということであり、加わった後の戦闘行為の態様がどうかということ、リスクの大小の問題ではないはず。まったく次元の違う議論。
 中東有事にまで広げるのであれば、限定的でも何でもない。単に、日本の利益を守るために必要であると判断すれば集団的自衛権を行使できると言っているに等しい。
 そうであるとすれば、従来の解釈の基本的論理の枠内にあるとは言えなくなる。」

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2015年7月 2日 (木)

安保法案の国会審議(参考人質疑)

 6月22日の衆議院安保特別委員会で参考人質疑が行われ、2人の元内閣法制局長官が意見を述べた。

 法制局長官といえば、政府のいわば法律顧問ともいうべき存在で、その職を務めた人が、表舞台に出てきて政府の方針に公然と異論を唱えるというのは、かつてなかったこと、極めて異例のことである。自分たちが作り上げてきた論理が無残にも破壊されようとしているのを黙って見ていられないというお気持ちなのであろうか。
 これまでの経緯を踏まえた専門家としての意見は、理路整然としており、今回の法案と憲法との関係を考える上での道筋が明確に示されている。与野党を問わず、傾聴すべきである。
 そこで、お2人のご意見の趣旨を少しづつ紹介する。
(阪田元法制局長官:2004~2006)
「これまで、集団的自衛権を使わずとも、十分に国を守れると考えてきたのです。  そして、これを行使することは、進んで戦争に参加することで、相手国に日本を攻撃する大義名分を与えることにもなる。国民を守るより、進んで国民を危険にさらす結果しかもたらさない。  ただ安保環境が変わったという抽象的な言葉ではなく、軍事技術面も含めて、もっと具体的に説明する責任がある。もし、十分な説明ができなければ、解釈の変更は許されない、それは立憲主義の観点から当然である。」

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2015年7月 1日 (水)

政務活動費

 山口県議の政務活動費(給料とは別に1年間で420万円が経費として支給される)の昨年度の支給実績が公開された。

 支給総額約2億円に対して、返還額は約2600万円、返還割合は約13%で前年に比べ若干上昇とのこと。
 政務活動費の不正受給があれほど問題になり多くの県民が不信感を持っているにもかかわらず、今回も全額返上したのは井原すがこだけで、続こうとする者がいないのは不思議である。
 内訳をみても、使い切ってしまう者から半分以上返還する者まで実に様々であり、彼らの活動のために本当に必要なものなのだろうか。
 一度もらったものは返したくないと思いがちであり、年4回の前払いをやめて、後払い清算にすべきであろう。

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