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2015年6月30日 (火)

内閣法制局の考え方

  安保法制の国会審議を聞いていると、政府の本音がわかり、面白いことがある。
 安倍さんの答弁は、すれ違い、同じことの繰り返し、時に切れて相手の非難・・・法律論や政策論がごちゃ混ぜになり、何を言っているのかわからないので、聞いてもあまり意味がない。
 興味深いのは、法制局長官の答弁。
 26日の安保特別委員会での横畠長官の答弁を少し紹介する。
「憲法9条のもとで例外的に武力行使ができるのは、これまで日本が攻撃された場合に限ると考えられてきたが、安全保障環境の変化により、他国が攻撃された場合でも日本国民の権利が根底から覆される場合があると(政府から)説明を受けており、それを前提にすれば、日本を守るための限られた集団的自衛権の行使も、47年政府見解の基本論理から導き出すことができる。」
「47年政府見解の基本的論理は変わっていないので、憲法違反ではない」
 これが、法制局の唯一の拠り所である。
 そうだとすれば、武力行使新3要件も、日本に戦火が及ぶような限定された場合を想定していると考えられる。従って、経済的要因であるホルムズ海峡への機雷敷設は、新3要件には該当しないはず。
 安倍さんの顔色を窺いグズグズへ理屈を言うであろうが、法律の専門家として法制局長官は、ホルムズ海峡の機雷掃海ができるとは明確には言いにくいはずである。彼を理論的に問い詰め、安倍さんとの違いを明らかにすることが有効な戦略となる。

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