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2015年6月29日 (月)

草莽塾・光(2)

 武力行使新3要件に基づく集団的自衛権の行使を法的に担保するために、次の2つの法律改正案が提案されている。そのポイントを紹介する。

① 武力攻撃事態法の改正

  「武力攻撃予測事態」 武力攻撃が予測される→自衛隊の出動待機

  「武力攻撃切迫事態」 武力攻撃発生の明白な危険が切迫→自衛隊の防衛出動

  「武力攻撃発生事態」 武力攻撃の発生→自衛隊の防衛出動・武力行使

 「存立危機事態」(新設) 他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ 

              る明白な危険 → 自衛隊の防衛出動・武力行使

② 自衛隊法の改正

 第76条(防衛出動)の改正

 防衛出動の対象として、「武力攻撃切迫事態」、「武力攻撃発生事態」に「存立危機事態」が追加されている。

 第88条(武力行使)改正なし

  防衛出動した自衛隊は、必要な武力行使ができる。

 個別的自衛権の場合、明白な危険が切迫している「武力攻撃切迫事態」に至っても武力行使はできないとされていたのに、集団的自衛権の場合、「明白な危険」というだけで、実際に武力攻撃を受けていない段階で自衛隊による武力行使を認めることになる。

 従来の基本的論理を大きく逸脱し、憲法9条に反することは明白。

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